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葛西臨海公園内の水族館巨大水槽内のまぐろその後! [役人の天下り施設]

20160104.jpg[カメラ]十数年ぶりに子どもを連れて葛西臨海公園内の水族館へ行きました、以前は大きなマグロが元気よく泳ぎ壮観でしたが、原因不明の大量死で生き残ったのが右側先頭を泳ぐマグロ1匹だけでした。

未だに原因が不明ですから再び同様の現象が発生しても不思議ではありません。

以前よりも水槽内の海水の色が白く濁って居る様に感じますし、浮遊するごみが多い様に感じるのは私だけでしょうか。

水槽内のマグロは随分小型のマグロばかりになってしまいました。

原因不明と言うのもおかしな話で、葛西臨海公園自体が東京都の天下り法人である公益財団法人東京都公園協会が指定管理者になって居るので、仮に原因が分かって居たとしても情報を隠される可能性を疑います。

やはり東京都の天下り法人が指定管理者になって居る為にバリアフリー化はされておらず、車椅子やベビーカーでの入場は大変不便です。

午後4時になると水族館のゲートは閉めれ、売店等も店じまいを始める始末で、更に駐車場のゲートが込み合うので早めに会場を出る様にアナウンスが始まる始末でやはり天下り法人がサービス業をすべきでは無いと感じました。

墨田区は、殆ど使われて居ない船着場の指定管理を公益財団法人東京都公園協会に委託しておりますが、この様な天下り法人に委託して居るから活用されないまま、毎年4万円を超える指定管理料を支払って居ます。

この事は私達の税金を墨田区と東京都の天下り法人で食い荒らす構図が出来て居る事を物語って居るのではないでしょうか。


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すみだ郷土文化資料館箱モノ行政の実態!北斎美術館の行く末を暗示!利用率25%減 [役人の天下り施設]

20141109-1.jpg[カメラ]平成25年度決算事業別コスト計算書から見られるすみだ郷土文化資料館の箱モノ行政の実態をご紹介しましょう。

20141109-2.jpg[カメラ]平成25年度にられるすみだ郷土文化資料館全体に使われたランニングコストは7,213万円でこの年の利用者数は前年度比4,344人減少し12,616人となり、利用者一人当たり5,661円の税金が使われ、そのコストは5,718円です。

これだけでは良いのか悪いのか、改善されているのか居ないのかが分かりませんから過去の資料と比較してみましょう。

20141109-5.jpg[カメラ]平成24年度決算事業別コスト計算書の記録ですが、利用者一人当たりの税金投入額は平成24年度3,892円に対して平成25年度5,661円の税金充当額が増えて居る事がわかります。

他の資料を分析してその理由を調べて見ますと平成24年度と比べ平成25年度は利用者が4,344人も減少した事が税金充当額が増えた原因である事が分かりました。

墨田区の箱モノ行政の恐ろしさは、建設当時はまちづくり交付金等の国や都からの補助金が出ますがそれ以降の維持管理費は墨田区の負担となります。

更に恐ろしい事に、箱モノの利用者が減ると税金の充当額が増える事が上記の結果からもわかりますし、その支払いは私達区民の負担になるのです。

20141109-7.jpg[カメラ]平成25年度決算事業別コスト計算書ですが、上の赤い矢印部分をご覧ください。

国・都支出金は0円で0.0%である事がお分かりになると思います。

次に下の赤い矢印部分をご覧ください。

一般財源充当とは、区民の皆様の税金を意味し、(コスト-収入)とは全体の維持管理費や人件費のコストから利用者が支払う入館料を差し引いた残りが一般財源、つまり墨田区の一般会計から充当されている事を意味します。

箱モノが需要を超えて増えますと結果的にその負担が私達区民が本来は有効に使える筈の一般会計から充当される結果になりますので待機児童問題や待機高齢者問題に使われる予算が確保出来ないのはこの為です。

箱モノは一度作られてしまいますとその箱モノが存在する限り一般会計から充当される事になり、企業会計で言えば削る事が出来ない固定費となり、増え続けますと財政の余裕度が無くなり財政がカツカツの状態になります。

墨田区の負債総額は連結で715億円で25万人居る区民1人当たり28万6千円の借金がございます。

更に、次世代に回された借金と言うべき特別区債(公債)の残高で公共資産合計では連結ベースで9,859億800万円でほぼ1兆円に達して居ます。

国の借金が1,000兆円と言われておりますのでその千分の1が墨田区と言うお粗末な状況で、お役人の議案何でも賛成と言う議員ばかりでシャンシャンと決められた結果ではないでしょうか。

やはりこうした状況を変えるには区民の皆様が本当に行政を監視監督出来る議員を選ぶかどうかにかかっております。

政党と言う看板の下で群れて居るだけで、こうした財政状況を作り出した責任すら感じていない議員が多過ぎるのではないでしょうか。


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産業都市委員会で報告のあった国際ファッションセンター事業の推進しついての問題点! [役人の天下り施設]

20140715-1.jpg[カメラ]6月23日に行われた産業都市委員会での報告事項の中で「国際ファッションセンター事業の推進しついて」と題された報告の中で事業報告書が添付されておりましたのでその中身の一部を分析して見ましょう。

20140715-2.jpg[カメラ]第23期(平成25年度)事業報告書によると、事業別の売上実績は、前年の第22期(平成24年度)と比較しますと全てマイナスである事が分かります。

20140715-3.jpg[カメラ]同財産及び損益の状況では経常利益、当期純利益は増えて居るのに、逆に総資産が減少しているのは何故だろうかと言う疑問が込み上げて参りました。

そこで総資本経常利益率を計算してみました。

これは、使ったお金でどれだけの利益を稼いだかを計る指数で総資本経常利益率は別名総資産経常利益率(ROA return on assets)とも呼ばれて居ます。

その計算式は、総資本経常利益率=(経常利益÷総資本)×100

国際ファッションセンター株式会社の総資本経常利益率は3.25パーセントになります。

総資本経常利益率の目安は、20~15%が優良、15~9%良好、9~6%普通、6~3%が要注意、3%以下は危険とされており、この指数では国際ファッションセンター株式会社は要注意にランクされます。

財務分析の結果見えて来るのが、当初の目的だった区内のファッション産業の育成という効果は設立後26年以上経過しますが、区内のファッション産業は逆に減る一方で人材育成についても具体的な効果は見られません。

最近では収益の柱であった賃貸事業も賃料の値引きを求められたり、転出した後はテナントが入らない状況も出始めており、将来的には公的な補助をしないと危うい危険性も予感させます。

設立後26年も経っと結果が見えて参りますが当初の50億円の無利子融資や旧庁舎跡地の借地権権料約50億円を35億円に減額、借地権料を免除するなどあり得ない程甘い優遇措置が講じられて来ました。

これを区が直営で賃貸して居たなら、毎年約19億円の家賃が入る訳ですから26年間で累計494億円が区の収入になった筈ですですが、同社の資産は135億しか残っておりません。

天下り施設や天下り法人を作ると結果的にこうなる事を知っていただければと思います。

これも過去5年間を見ますと毎年減少しておりますから、この様な事業はやるべきなかったと思いますし、きちんと検証する必要があるのではないでしょうか。


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ハコモノ行政のツケがやって来る今後40年間で4,544億円がハコモノの維持管理で消える! [役人の天下り施設]

20130526-1.jpg[カメラ]墨田区では区民が求めても居ない施設が次々に作られて参りましたが、その維持費ほどうなるのでしょうか、写真は墨田区の郷土資料館ですが殆ど利用者を見ません。

更に、第二の郷土資料館となる恐れのある北斎美術館を約25億円をかけて建設しようとして居ます。

今月発行された墨田区公共施設白書によると、施設の耐用年数を40年とすると、墨田区内の施設の維持管理・修繕・建替えにかかる今後40年間の将来経費は、合計4,544億円が必用になります。

この金額を年平均に直しますと、毎年114億円が必用でこれを40年間支払続けなければならない計算になります。

但し、こうした数字をお役人が出して居る点で、鵜呑みにする事は禁物で、その裏の意図は何かをさぐる必要がございます。

一般に鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数は60年と言われておりますから、耐用年数を40年として居る点が気がかりになります。

そこで耐用年数を60年にした場合の40年間で支払う金額はどうなるかと申しますと、3,993億円となり551億円支出をセーブする事が出来ます。

この551億円の中身を分析しますと建物建替えにかかる費用が殆どでした。

この白書に書かれて居る内容を総合的に分析しますとお役人の意図が垣間見られます。

1.危機感を煽る。

この意図する所は、将来的に財政負担が増大するので増税への理解を求める事を意図して居ると思われます。

2.増大する維持管理費を圧縮する。

この背景には、民間活力活用を名目に天下り法人が維持管理事業を拡大し公共施設と言う理由で独占しようとする意図が感じられます。

3.既存建物の長寿命化する。

これは、拡大し続ける予算の増大で財政が税収に追いつかなくなる状態になれば、止むを得ず建物の寿命を伸ばさざるを得ない訳です。

4.財源の確保が必用になる。

この口実で、施設の利用料を受益者負担を理由に値上げをするとか、施設の一部を売却して財源を確保する事に納得してもらうと言う意図を感じます。

そんなに維持管理がかかるならそもそもハコモノを作らなければこの様な心配は要らない筈です。

北斎美術館の建設を止めて将来の老朽化施設の維持管理支出の増大に備えて基金として確保すべきではないでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.154~0.149マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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墨田区の外郭団体である財団法人まちづくり公社が何故国債を買うのか? [役人の天下り施設]

20121011-1.jpg[カメラ]墨田区の外郭団体である財団法人まちづくり公社の財務内容を調査してみると何の為に行って居るのか不明な部分が出て来ます。

20121011-2.jpg[カメラ]公社と言う名称が使われて居るので公益事業が中心かと思えば、債券投資をして評価損が出て居ます。

内容を更に細かく見ると「利付国庫債券」つまり利付国債を総額2億円持って居る訳ですが、簿価199,729,230円に対して平成23年の決算時点での時価は199,450,000円となり評価損が279,230円出ている事がわかります。

これはそもそも国の借金の国債ですから満期まで持てば元本が保証されて居るので大した心配はありません。

しかし、経済学的な観点からすればこうした債権を公益性の高い外郭団体が購入すると言う事は、本来は地域経済の活性化に使われるべきお金が国債になってしまうと地域経済に出る筈のお金が吸い上げられてしまいます。

国債は言うまでも無く国の借金で、こうしてかき集めたお金が国から地方交付税として自治体に入り自治体は補助金等の名目でこうした外郭団体に支払われます。

冷静に考えれば、この外郭団体が国債を買う事は周り回って国の借金を増やすだけですし、国の借金は増えても出た先で再び国債が買われてしまうと経済活性化の筈の資金が地域経済に出回りません。

国や地方自治体の無数にある外郭団体が同様の事をしているとなると、莫大な資金が市場に流通しないまま国債が買われ、国債の発行残高だけが膨らむトリック的な構造になります。

国や地方の借金が1,000兆円とマスコミが騒いでいますが、実際にはこうして市場に出回るべきお金が外郭団体にプールされながら、借金大国だと騒いで増税を推進しようとする官僚の策略に騙されてはいけないのではないでしょうか。

金融政策では、国債は発行は必ずしも悪い事ではありません。

景気が低迷している時期に国が国債を発行しこれを日銀が買い取れば、発行した分のお金が市場に流れますから、市場の資金が潤沢になりますから企業が資金を借りやすくなります。

しかしながら現在のデフレは、市場に資金が余って居ても企業が資金を借りて投資しても儲からないのでお金を借りないからです。

これでは景気が良くなりませんから対策として公共事業で仕事を作り産業を活性化するのが経済政策です。

しかし、せっかく国債の発行で供給された資金が、再びこうした外郭団体に国債としてプールされてしまうと市場にお金が出ません。

本来は地域経済の活性化の為に使われるべき資金だった筈です。

つまり、地域経済に2億円分の資金が供給されるべきものが、まちづくり公社に国債と言う形で残るだけで地域経済に貢献しません。

増税や大量の赤字国債が問題になっていますが、実際には市場経済の活性化に使われず、役人の天下り先である外郭団体に莫大な資金がプールされているのではないでしょうか。

世界を見るとこれだけ大量の赤字国債が発行されれば破綻しても不思議ではありませんが、何故日本は破綻しないのでしょうか。

この理由は、国の借金が増えればギリシャの様に金利が高騰しますが、日本は国債を大量に発行しても逆に金利が下がり続けています。

ここにその秘密が隠されており、国全体で考えますと国債の発行残高が増えても国内の資金は潤沢にあり、企業や家計、こうした外郭団体の金融資産が増え続けています。

国の中で、借金をするのが国で、貸すのは国民と言う、分かり易く言えば家庭内でお金の貸し借りをしている様ものですから、国全体が破綻する事は現状ではあり得ません。

こんないに資金が余って居るのに何故景気が悪いのかは、企業がお金を借りてまで投資するメリットがあると感じられるだけの見通しが立たない事に理由があります。

自分達の利権を守る為に外郭団体等に国民の税金がプールされながら、赤字国債の残高をマスコミに煽らせ増税をしようとする官僚は日本の将来をどう考えているのでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.148~0.483マイクロシーベルト(午後11時~0時)


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財団法人から一般財団法人へ移行で官僚支配に都合良く書き換えられる定款にご注意! [役人の天下り施設]

20121010-1.jpg[カメラ]9日平成24年度第2回財団法人まちずくり公社の評議委員会が開催され、同公社が財団法人から一般財団法人に移行されるため定款が変わ事について話合われました。

先ず、財団法人から一般財団法人に移行されるとは何を意味するのか解説致しますと、2008年11月までは公益目的が主たる財団法人のみであったのです。

これが公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになりました。

この関係で、以前の財団法人(特例民法法人)も所管機関での手続きを経て一般財団法人へ移行できるようになります。

何故この様な移行をする必要があるのかは、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税と言う措置が取られる事もあるのですが、詳細を詳しく分析すると官僚利権を温存する仕組みが隠されて居います。

不思議な事に役員数が14名から8名に減り評議委員も約半分に減るのです。

これは一見スリム化で経費が削減出来そうに感じるのですが、そもそも評議委員に報酬は無くあっても費用弁償程度ですから経費削減と言う理由には当たりそうもありません。

評議委員が減る事は裏を返せばチェックする人間が減る事ですが、評議委員会がますます形骸化する恐れがあります。

一般から有識者として選ばれる評議委員は、そもそもこうした選任の方法が曖昧で法人の活動をチェックし苦言を発しそうな人物は選任されない可能性があります。

実際には、こうした会議の場で意見を言うのは議員から選出された評議員ばかりです。

この日の会議でも発言や質問をしたのは私だけで後は一言も発言が無いままシャンシャントと40分程度で終了してしまいました。

定款の改正案の第5条で「基本財産の一部を処分」と言う文言があり、この一部とはどの位の割合か明確に示す必要があると思いますが、典型的な役人文学で自分達の都合の良い様に解釈出来る余地を忍ばせています。

理事者に「一部とは具体的に何パーセントまでを示すのか」と質問しますと回答に窮しながら「99パーセント」までと答える有様です。

こうした制度改正の裏には、官僚利権がやり易い様に物事を変えてしまうトリックが隠されている事に政治家は気付くべきです。

また、明確に問題点を指摘出来るように常に勉強や文言の精査や研究を怠ってはならないのではないでしょうか。


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東京スカイツリー開業で見え始めた官僚利権が観光を狙う!すみだ観光プラザ実像 第1話 [役人の天下り施設]

20120520-1.jpg[カメラ]20日東京ソラマチ4階のスカイアリーナでは特設ステージが作られ日本舞踊等が披露され大盛況でした。

会場に山崎区長がいらしたので18日のマスコミ公開日のすみだ観光プラザで見た光景について質問をしてみました。

20120520-2.jpg[カメラ]とうきょうスカイタウンがマスコミに公開された18日のすみだ観光プラザの実際の状況を写した写真です。

この閑古鳥は何でだろうと分析しますとやる気の無さかも知れません、画面中央左の肝心のスタッフは長い間立ち話をして多くのマスコミの方が通過するのに知らんぷりでした。

20120520-3.jpg[カメラ]他の店舗では少しでもマスコミ取材してもらおうとスタッフが通路に立ち自分達の商品やお店を積極的にアピールしています。

20120520-4.jpg[カメラ]ところがうみだ観光プラザではスタッフが真ん中付近で立ち話でお客さんに背を向けたままでした。

この日はマスコミ関係者が招待されているので、テレビ雑誌等で取り上げられるチャンスがある筈ですが、積極的にマスコミに取り上げてもらおうとする動きも気持ちも無さそうでがっかりしました。

この問題を区長に質問すると「開業時間前だから」だと言われ驚きました。

テレビ局や雑誌の記者が沢山前を通過しているのに開業時間が午後6時からのイベント後だと言う論理には耳を疑いました。

折角区の名産品をマスコミを始め全国の人達に宣伝出来るチャンスが、自分達の仕事時間でないから関係無いとでも言われるのでしょうか。

この産業観光プラザすみだまち処には区民の税金約1億5,000万円が使われ運営は一般社団法人墨田区観光協会です。

すみだの魅力を発信すると言う大義名分で作られましたが肝心のマスコミには相手にされない事がわかりましたし、役人がこうした事業を行う事は無駄が多くメリット無しと判断し議案に反対した事が正解でした。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150~0.142マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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多額の国や地方の借金の支払い保険負担を期待された新成人!区内の新成人約1900人! [役人の天下り施設]

20120109-1.jpg[カメラ]9日新成人の成人式が行われ、区内の成人者数1916名中約1200名の新成人が参加して成人式が行われました。

墨田区内の今年成人を迎えた皆さんは、区内の約25万人の人口に対して、僅か0.76パーセントと極めて少なく、このままの日本の財政状況が続いてしまうとこの若者達の将来負担すべき金額が莫大な金額になってしまいます。

また、今日の世界情勢を考えても安定した仕事と言うのは幻想の様なものとなり、時代の流れに柔軟に適応しする能力が求められると思われます。

とにかく世界中の国の政府が借金だらけで、その借金が払えなくなってしまうと、行政サービースが滞るだけでは無く貿易の等の資金の決済にも大きな混乱が生じ、石油などの資源が入って来ませんし、食料も不足します。

過去の歴史からこうした状態が発生すると、戦争や革命が起こり、戦争の処理と言う形で国の借金が帳消しにされて来ましたが、これには多くの人々の犠牲を伴うものです。

こうした状況に至らない為には、早い段階から財政の健全化が必要ですが、これが今は暴走を始めており、戦争の反省から生まれた赤字国債の発行を禁止する法律も、毎年の様に臨時措置法と言う抜け道が作られ意味がなくなっております。

歴史は繰り返されると言われて来ましたが、津波の問題も被災した歴史が言い伝えられて居たものの、忘れ去られた結果多くの犠牲者が出てしまいました。

20120109-2.jpg[カメラ]平成22年度の決算実績では、トリフォニーホールの管理費だけで、5億円も使われている事がわかりますが、こうした維持費はハコモノが増えればそれに応じて増えつづけ長期に渡り財政負担となってのしかかります。

これが、経常収支比率93.2パーセントと言う異常な財政状態の原因です、こうした役人利権の付けを将来を担う若者に負担させようとする無責任な政治を止めさせなければなりません。

先ず、こうした実態を把握していただき、こうした施設の維持費がいくらかかっているかを知って下されば幸甚です。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.151~0.162マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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日本の癌!天下り業界団体の手抜き大臣認定!建築基準法の防火性能無くても認定! [役人の天下り施設]

20110216-1.jpg[カメラ]社団法人カーテンウオール・防火開口部協会に国土交通大臣が認定書を授与している事を示す認定書ですが、この社団法人は国土交通省の天下りを受け入れている天下りの受け皿に過ぎず杜撰な審査が行なわれていた事が、東京新聞の取材で明らかにされました。

東京新聞18日の朝刊によると、サッシメーカー最大手のトステムの販売した住宅用防火サッシが、建築基準法の防火性能を大幅に満たして居なかった事が明らかにされました。

防火サッシの防火性能は、火災の延焼を防ぐ為に必用で、都市等で建築基準法で定める防火・準防火地域ではこの防火性能を満たすサッシでなければその建物は建築基準法違反になります。

この性能を証明する筈の大臣認定が国土交通省の天下りと国土交通省の官僚との馴れ合いか、燃焼試験もされていない杜撰なものに国土交通大臣のお墨付きが付けられて居たのです。

この馴れ合いによる審査は、仕様書と断面図程度の書類だけで行なわれ現物すらも確認されて居なかったと言うから呆れたものです。

これも氷山の一角かも知れませんので、天下りを多く受け入れている業界団体の査察をする必用があるのではないでしょうか。


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公益の名の下に行なわれる天下り法人の区民の財産を天下り法人にすり替えるトリック! [役人の天下り施設]

20110126-3.jpg[カメラ]旧庁舎跡地に建設された国際ファッションセンターに多額の区民の財産が移転している事を皆さんはご存知でしょうか。

20110126-1.jpg[カメラ]区民の財産である旧庁舎跡地を墨田区と国際ファッションセンター株式会社が交わした土地賃貸借契約書の写しですが、区民の財産を破格の価格で取引した事がわかります。

20110126-2.jpg[カメラ]当事の借地権料の相場から計算すれば50億円は下らない筈の両国の一等地が35億円と言う安値で借地権が売られていますし、土地の地代が年額1億2千960万円が14年間支払いが免除されています。

借地権料だけでも15億円、免除された地代は14年間で18億1千440万円の合計33億1千440万円がこの賃貸借契約が結ばれた時点で区民の財産が国際ファッションセンター株式会社移転した事になります。

墨田区は国際ファッションセンター株式会社に25億円出資しており、当事50億円の無利子融資や25億円の債務保証、更にこれに対する利子保証をしています。

14年間の地代免除期間が過ぎると地代が4000万円に減額され、昨年には鑑定評価額18億円の底地が13億円で売却されるなど総額64億円が国際ファッションセンター株式会社がらみで消えています。

更に、毎年補助金がファッション関連産業振興促進事業補助として862万円、クリエイティブスタジオ運営協議会に対する補助金3千320万円の約4200万円が使われていますから、16年間で6億7200万円が使われています。

何だかんだで70億円の区民の財産と税金がこの会社に吸取られて居る事がわかります。

やはり天下り法人が一度作られてしまうと多額の税金を飲み込む道具と化してしまい、補助金等が止められない仕組みも一緒に作られていますから取り返しの付かない事が行なわれておます。

こうした、決定には区議会が賛成しなければ成り立たない筈ですが、誰も気が付かなかったのかうまく丸め込まれたのか、わかりませんがオール与党体制の議会がどれ程危険なものかを示しているのではないでしょうか。


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