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伊豆高原荘廃止に見る官僚利権の思惑!お役人の論理!建設後30年で老朽化? [官僚利権はこうして作られる]

20160503-1 .jpg[カメラ]伊豆高原荘について墨田区は区外の利用者が65パーセントとなり区民の利用が少ない事や老朽化を理由に平成28年度3月末に廃止してしまいました。

現実には区民の皆様からは廃止を惜しむ声があるのは事実です。

これで区民の皆様の保養施設はすみだ健康ハウスとあわの自然学園だけになるのです。

墨田区の思惑がこうした区民の為の保養施設が廃止される事から見えて来る問題は、区民サービスを減らす反面北斎美術館の様な天下り施設への巨額投資が増大して居るのです。

はっきり申し上げてここの所区民サービスを減らす傾向にあり、新たな官僚利権が形成されて居る事を知って欲しいと思います。

墨田区は、「伊豆高原荘(静岡県伊東市八幡野1033-88)は、建物の老朽化が進んだことや、墨田区在住の方の利用が減少していたことから、平成28年3月末をもって閉館いたしました」公式ホームページで述べています。

しかし、実際は伊豆高原荘に対する適切な投資をして来なかった事が墨田区民の利用が減少を招いたに過ぎません。

20160503-2 .jpg[カメラ]写真は平成23年11月10日の視察した時の写真ですが、ボイラー室の設備の状況を調査して見るとボイラーは3基あり暖房用が2基あるものの、温泉用は1基しかなくこれが故障したりメンテナンスで使えない時は閉館するしか無い状況でした。

更にエアコンは関係は1基しかなく故障すれば全体の冷房が止まってしまう可能性があり、これが旅館やホテルなどのサービス業なら適切な基本的な体制が取れて居ない劣悪なサービス業者の烙印を押された筈です。

墨田区は奥山澄夫区長時代のハコモノ行政で財政難から設備の改修が後回しにされ、適切な設備投資がされて来ませんでした。

伊豆高原荘は昭和54年1月29日に開設され今年で35年を経過しているものの適切なリフォームや客室の改良等をすれば蘇る施設だと思います。

その理由は昭和54年の開設当時には2万人を超える利用者があり、23年は震災の影響で10月現在で約9千人に落ち込んでおりますが、平成22年度の利用者は約1万5千人で設備の老朽化を考えれば大して減って居ないのです。

しかも保養地としては優れた景勝地等の立地に恵まれており、財産価値も高いと思われ、官僚利権に安値で売却される可能性が考えられます。

また、こうした区民の財産を売却したお金が再び天下り外郭団体に流れる可能性があります。

20160503-3.jpg[カメラ]昭和54年1月29日に開設され今年で35年を経過しているだけなのに墨田区は「建物の老朽化が進んだ」言って居るは何故でしょうか。

鉄筋コンクリート製の建物なら設計上の耐用年数は60年ですが、半分程で老朽化と言われてしまうと、区内のマンションの多くは建設後30年以上経過しても普通に使われて居るのは何故でしょうか。

つまりこれが税金の無駄遣いで設立する際は耐用年数の60年使う前提で多額の税金を投入して国等の補助金を使い建設しますが、その後は補助金が出ない為にお金を全くかけずに放置します。

耐用年数の半分近くなると老朽化を理由にし始め多額の設備の改修費がかかる事を理由に廃止し、取壊したり売却話が出て来るものです。

この頃になると議員団を招いて視察させ、如何に設備が老朽化しており廃止が必要であると言うシナリヲで設備の悪い部分を強調して視察させます。

何も物事やその背景を知らない議員はお役人の言う事を真に受けてしまい、廃止が決定されてしまいます。

民間との決定的な違いは国民から吸上げた税金を使い切る為にはこうしうた無駄を多くして使い切る訳で、その為には老朽化と言う大義名分を使う訳ですが耐用年数の半分で捨てられる事はもったいないと言わざるをえません。


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マイナンバー制度は総務省の天下り官僚を食わせる為に作られた! [官僚利権はこうして作られる]

20160320-2.jpg[カメラ]これは予算特別委員会資料で出て来た「マイナンバー関連の事業名と金額、支出先の一覧」ですが、赤い矢印部分をご覧ください。

これらの支出先に共通しているのは「地方公共団体情報システム機構」となっています。

「地方公共団体情報システム機構」とは一体何のでしょうか。

地方公共団体情報システム機構とはズバリ申し上げますと旧自治省や現在の総務省と自治体の官僚の天下り先で、局長級の天下りの報酬は年額で1千600万円と言われています。

この外郭団体は巨額の税金を飲み込む割に何ら社会的貢献をして居ないのです。

地方公共団体情報システム機構の前身は地方自治情報センターで、ここでは2003年に交付が決まった住民基本台帳カードの運営及び管理を行い、2千億円もの税金を食った割に普及率は僅か5%で大失敗しました。

今度はマイナンバーカードで暴利を貪ろうとして居るのです。

つまり皆さんが政府の言いなりになりマイナンバーカードを作ると儲かる仕組みで、実際のカードの作成は外部に丸投げされますので機構が丸儲けできる仕組みになっています。

機構に丸儲けさせない為には、既に無料で送られて来て居る通知カードは大切に保管しておいて、マイナンバーカードに変えない事が一番です。

墨田区だけでこの交付にかかる費用は約1億5千万円ですからこれが全国の自治体となると莫大な金額が機構に入る仕組みになって居るのです。

マイナンバー法案が可決された背景には日本の政治が官僚の言いなりになって来た事を物語るのではないでしょうか。


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平成28年第1回定例会に見る区長答弁の分析!学校跡地が放置されている問題を分析 [官僚利権はこうして作られる]

20160306-1.jpg[カメラ]2月26日に行われた平成28年第1回定例会での「学校跡地」に関する私の質問に対するに区長答弁を分析してみましょう。

写真は平成11年3月31日に閉校した西吾嬬小学校ですが、既に17年間放置されています。

私の質問と区長答弁を細かく分析して見ると次の様になりました。

墨田区の学校跡地の諸問題についてご質問した部分です。

質問:「区内には、旧学校跡地が複数存在し、平成9年には「墨田区学校統合跡地の利用に関する基本方針」が定められて居るにも関わらず長期に亘り放置されているのは何故でしょうか。」

区長答弁:「平成9年に策定した「墨田区学校統合跡地の利用に関する基本方針」は、平成20年に一部修正した後、現基本計画後期に方針を示している。」

分析結果:非常に上から目線な言葉で反省が無い上に、平成9年に策定され平成20年に一部修正されるまで何もして来なかった事がこの部分から分かります。

区長答弁:「計画では、旧第五吾嬬小学校跡地の八広地域プラザ整備や、旧木下川小学校跡地に特別養護老人ホームを誘致、さらに、旧鐘淵中学校跡地は28年度より総合運動場整備のため校舎解体に着手するなど、一定の進捗は
図られている。」

分析結果:旧第五吾嬬小学校跡地の八広地域プラザ整備され開館したのは平成25年4月7日、旧第五吾嬬小学校が閉校したのは平成15年3月31日ですから10年間学校学校跡地が放置されて居るにも関わらずこうした事実には全く触れて居ません。

旧木下川小学校跡地に特別養護老人ホームを誘致は決まったもののまだ開館に至って居ません。

ちなみみ旧木下川小学校の閉校は平成15年3月31日でこれも10年放置されて来ました。

旧鐘淵中学校跡地は28年度より総合運動場整備のため校舎解体に着手する予定が示されたに過ぎず、平成25年3月31日に廃校ですからまだましかも知れませんが、これが一定の進捗が図られていると抜け抜けと言っています。

区長答弁:「旧曳舟中・西吾嬬小跡地については、28年度に校舎の解体に着手し、全力で大学誘致の実現に努める。その他の学校跡地についても、新基本計画で明確な活用計画を示し、私のりーダーシップのもと、スピード感を持って対応する。」

分析結果:旧曳舟中・西吾嬬小跡地は双方共平成11年3月31日に閉校し、既に17年間廃墟のまま放置されて来ました、「28年度に校舎の解体に着手し」とある様に本年度は建物を約3億円かけて解体するだけである事が分かります。

解体費も10年以上前に行えば安かった筈ですが、平成28年度の予算書を見ると旧曳舟中・西吾嬬小跡地の解体費用は本年度予算と債務負担行為の合計になりますので、解体だけで8億5,800万円になります。

区長はこうした問題について一切触れて居ません、本来なら山﨑前区長時代に発生した問題ですから、山﨑施政の問題を洗い出し負の遺産を引き継がない様に一線を引くべきだと思いますが、そこまでの器が無い様です。

質問:「学校等の跡地の活用が遅れれば遅れる程その地域の活性化や生活環境への阻害要因となる事を区長は把握されて居るのでしょうか。」

区長答弁:「全く答弁していません」

分析結果:この部分で全く答弁して居ない事は区長は把握して居ないだけでは無く「問題」として認識すら出来て居ない事が分かります。

質問:「例えば学校跡地が放置されて居ますと人通りが少なくなり、まちの活気が失われるだけでは無く、犯罪が多くなるなどの治安の悪化が予想され住民生活を脅かしかねません。」

区長答弁:「全く答弁していません」

分析結果:「まちの活気」とか「住民生活」はどうでも良いと考えて居る事がこの部分を答弁しない事から分かります。

質問:「また、まちの活気が失なわれる事は近隣周辺の商店の顧客の減少など産業経済にも重大なマイナス要因になり兼ねません。」

区長答弁:「全く答弁していません」

分析結果:これは深刻な問題で区長が「まちの活気が失なわれる事」や「近隣周辺の商店の顧客の減少」について区政の問題として認識出来て居ない事が伺われます。

更に深刻なのが「産業経済にも重大なマイナス要因になり兼ね」ない事を指摘して居るの答弁が無い事は、明らかに経済の事が分かって居ませんし、今区民の皆様が求めて居るものが何かを把握出来て居ません。

つまり、区民の皆様の生活や境遇が理解出来て居ませんし、把握しようとすらしない事に最大の欠陥があります。

質問:「また、学校跡地の維持管理費、借地権料等で年間約4千万円が消えて居る事を考えますと、放置出来ない重要な問題です。」

区長答弁:「全く答弁していません」

分析結果:この部分からコスト意識の低さが分かりますし、金銭感覚が読み取れます。

つまり、自分のお金では無いからお役人任せで「良きに計らえ」とお殿様気分なのかも知れません。

質問:「この問題は正に区長の指導力と決断力が問われますので、区長のスピード感のある活用計画を具体的にお示し下さい。」

区長答弁:「全く答弁していません」

分析結果:「区長の指導力と決断力が問われ」ていると指摘されて居るにも関わらず答弁していないのは「私は指導力も決断力もありませんよ、後はお役人さんにお任せします」と言って居る様なものです。

区長の言う「区長のスピード感」とは欠点や問題点を隠し見えなくするだけではないでしょうか。


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平成28年第1回定例会に見る区長答弁の分析!口だけ実態が伴わない空虚な答弁! [官僚利権はこうして作られる]

20160305-1.jpg[カメラ]これは私の一般質問中の区長の表情を捉えた写真ですが、何処かやる気の無い退屈そうな表情が捉えられて居ます。

右手にはお役人が書いた答弁用の原稿が積上げられ、区長自身の言葉を発する事無く原稿を読み上げるだけの仕事で区長の月額報酬は112万9千円ですから真剣に区民の声に耳を傾けていただきたいものです。

昨日引き続き平成28年第1回定例会で墨田オンブズマンの大瀬康介が区長に対して平成28年度予算についてご質問に対する区長答弁の内容を分析してみましょう。

質問:「平成28年度予算の主要な事業プロジェクト2では「働き続けたいまち」の実現について、チャレンジ支援資金の融資あっせんやマル経融資への利子補助、そして地域内事業承継の支援についても引き続き実施するそうですが、今や政府日銀はマイナス金利を導入しておりこれまでの融資あっせんやマル経融資への利子補助は既に時代遅れとなり、本来の意味が無くなって来ている事にお気づきでしょうか。」

区長答弁:回答無し

分析結果:墨田区の小規模企業施策が政府・日銀のマイナス金利導入で事実上「利子補助」すべき利子が無くなっており制度そのもが意味が無くなりましたので、新しい制度を作る事を提案して居るにも関わらず回答が無いと言う事はどう言う事でしょうか。

答弁すべきものが無く、時代や経済情勢の変化を理解して居ませんから、区長の無策が続き区内小規模事業者や企業は「区を頼らず何とかせい」と言って居る様なものです。

つまり、基本的な経済情勢が分かって居ませんから、区民の皆様の生活や苦悩が把握出来て居ないのです。

質問:「政府は大規模な金融緩和やマイナス金利の導入で経済の活性化を図っていますが、実態経済が回復しない限り活性化には繋がらない事は言うまでもありません。」

区長答弁:回答無し

分析結果:この部分では政府は大規模な金融緩和やマイナス金利の導入を行って来たが、金融政策だけでは無理なので墨田区としても効果的な産業活性化施策を講じる事を求めていますが、これが全く理解出来て居ません。

この事から、打てば響くタイプの人間では無く、知的な鋭敏さを欠く所謂愚頓な人である事がこの反応で分かります。

質問:「墨田区は区内事業者が事業を拡大したくなる様な施策を講じるべきで、真っ先に出来る事は、区の公共事業の発注の裾野を広げ、幅広く区内産業を支援する発注の仕組みを構築することです。」

区長答弁:回答無し

分析結果:この部分は特定の業者Aに集中して居る区の公共事業の発注の裾野を広げ、幅広く区内産業を支援する発注の仕組みを構築する必要性を説いているのですが、区長は回答しないだけで無く無反応でした。

この事は、区内の小規模企業などどうでも良いと考えが根底にあり、逆に自分の利益になりそうな利権の構築の妨げになると考え無視しようとして居るのではないでしょうか。

質問:「これまでの特定の事業者しか入札に呼ばない、特定の企業しか落札出来ない入札の問題を洗い出す必要があります。」

区長答弁:「実態経済を回復させるために、区の入札参加における指名基準を見直し、指名業者数を増やすべきではないかについて、現行の指名基準でも、指名業者数を増やすことは可能であり、基準については見直す必要はない。」

分析結果:ここで初めて区長の答弁がありましたが「指名業者数を増やすべきではないか」と言う問いに対して「見直す必要はない」と明確に拒否しています。

更に、私の質問意図を理解出来ず「現行の指名基準でも、指名業者数を増やすことは可能」と答えて居ますが、現行の制度の問題点を特定のAに業者に集中して居る事を既に指摘して居るにも関わらず無視しようとしています。

裏を返すと、区の発注が特定のAに業者に集中して居る事を容認しますよと言って居るのと同じです。

質問:「先ず、何処に問題があったのかを明らかにし、旧態依然とした公共事業の発注の仕方から、区内の新しい企業やベンチャー企業が墨田区の公共事業に加わる事が出来る様に実績主義から可能性を評価して墨田区の公共事業発注の裾野を広げる施策を講じるべきです。」

区長答弁:無回答

分析結果:区長がこの部分を意図的な拒否を込めて無回答とした背景が「この部分は変えたくない」つまり従前の区長からの利権を継承し、お役人利権には甘く、「努力する区民に対しての施策は何も講じませんよ」と言って居る様なものです。

質問:「そこで区長にお尋ね致しますが、これまでの実績主義の公共事業の発注方法から新しい企業やベンチャー企業を支援して、墨田区の活性化を図るには、墨田区の公共事業の発注方法を見直す必要があります。」

区長答弁:「様々な事業者が新たに区内で活躍し実態経済を盛り上げていただけるよう、意欲のある事業者には、区内事業者登録をお願いしていきたい。」

分析結果:物凄い上から目線の答弁であり、「区内事業者登録をお願いしていきたい」と言って居ますが、事業者登録をしても区の仕事が貰えなければ意味がありません。

「区内事業者登録をお願いしていきたい」の部分で止まって居る事は、事業者登録をしても区の仕事は出せませんよと言う意味が込められて居ます。

努力する区民の皆様を上から目線で馬鹿にした答弁だと言わざるを得ません。

質問:「そこで先ずやるべき事は墨田区物品等業者指名基準を見直し、指名業者数を増やし、同じ業者ばかりが指名される状態からまんべんなく広く指名する制度を作る必要があると思います。」

区長答弁:無回答

分析結果:無回答と言う結果から次の事が分かります「墨田区物品等業者指名基準を見直し」はしない。

指名業者数は増やしませんよ、同じ業者ばかり指名しますよ、まんべんなく広く指名する制度など必要ない。

こんな感じですから山本区長には何も期待出来ません。

質問:「区長の民間感覚とスピーディーな産業活性化策を打ち出す必要がございますが、具体的な方法をお示し下さい。」

区長答弁:無回答

分析結果:区長選挙での公約だった「民間感覚」とか「スピーディー」は、選挙に勝つために方便に過ぎず、これまでの役人区長を継承し区民の為には何もしませんから「具体的な方法」など示せませんよ、と言って居る様なものです。

悲しいけれどこれが新区長のさもしい人物像が垣間見られる答弁でした。

こうした答弁の裏では山本利権が新たに作られて居る実態が見えて来ておりますので、長期的にその利権の構図を追跡調査して参ります。


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教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中して居る問題の区長答弁を検証! [官僚利権はこうして作られる]

20160229-5.jpg[カメラ]2月26日墨田区議会第1回定例会で「教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中して居る問題」等について質問致しましたが、その時の区長答弁の概要が出て来ましたのでお知らせ致します。

先ず私の質問からご覧ください。

はじめに、「教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中している問題について」ご質問致します。

教育委員会事務局の契約案件の問題点については、以前にも区立学校で使われる机等が過去5年間以上同じ業者しか落札して居ない事や、入札仕様書にメーカー名やメーカーの商品名、そして型式番号が書かれて居る事を指摘いたしました。

改めて申しますと、こうした内容を入札仕様書や見積依頼書に書き込む事で特定の業者しか落札出来ない仕組みになり得るのです。

つまり、次のようなことが想像できます。特定の業者が確実に落札出来る様に発注元である教育委員会事務局へ根回しをして、メーカー名や型式番号を入札仕様書に記載させます。

そして業者はメーカー名や型式番号が指定されている事を事前にメーカーに知らせます。これはメーカー側としても自社の製品が確実に売れる事と、自社製品が競争で値崩れするのを防ぐと言う大きなメリットがあり、業者とメーカーとの間で利害が一致します。

そこでメーカーは次の方法で他社が入札を出来ない様にしてしまいます。

例えば、他の業者には在庫が無いと断ったり、著しく不利な価格を提示する、納期を入札仕様書に書かれた納入期限以降にする、社内の与信を取るのが困難等の理由を付けて応札出来ない様にしてしまいます。この行為は当然、公契約関係競売等妨害罪を始めとする諸法に抵触する恐れがあります。

しかも、区議会でこうした事が行われる可能性を指摘して居るにも関わらず、入札等の仕様書に特定のメーカー名やメーカーの商品名、そして型式番号が書かれ続けて居る事は重大な問題ではないでしょうか。

まして人間教育の根幹となる墨田区の義務教育現場での物品の購入で、不公正な契約が未だに続けられて居る事は、そもそも教育を語る以前の問題だと思います。

区民の皆様から私の所に寄せられる声として非常に多いのが、「墨田区の入札は特定の業者以外入れない」「区の仕事は何度挑戦しても取れない仕組みだからやるだけ無駄だ」「長い間お役人出身の区長が続きお役人の裁量権の乱用で、入札があっても呼ばれませんよ」「区長が民間出身者になっても古い取り巻きに担がれて居るだけで、入札の不透明さは温存されている」と言う事です。

特に酷いのが区立学校の物品の納入で「新規の業者が入る事は困難」と囁かれて居る事を区長と教育長はご存じでしょうか。先ず区職員及び教職員は公契約関係競売等妨害罪と言う犯罪について法改正があった事を踏まえて、正しく認識する必要がございます。

公契約関係競売等妨害罪は、偽計・威力を用いて、公の競売・入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をする犯罪で、これは刑法第96条の6第1項に罰則を持って規定されています。その罰則は、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金、またはこれの併科となっています。

偽計とは、人を騙したり、誘惑したり、他人の錯誤などを利用したりする行為のことです。例えば、入札しようとしている者に対し、入札予定額を一部の業者に漏らしてそれに基づいて入札させる行為が偽計に該当するとされた裁判例があります。

墨田区教育委員会事務局の入札等の仕様書に特定のメーカー名やメーカーの商品名、そして型式番号が入札仕様書等に書かれ続けて居る事が放置され、結果的に特定の業者しか落札していない状況を鑑みますと「偽計」が疑われても仕方がありません。

また、墨田区物品等業者指名基準運用指針には、第2 指名方法の(3) 登録業種の項目イには「中小企業育成のため、専業業者を優先的に指名する」と書かれ、(5) 指名回数には「業者の経営規模、経営状況、技術力等が同等である場合は、業者間の指名回数が公平になるよう配慮する」と定められて居ます。

また、墨田区物品等業者指名基準の、第1条目的には「入札等の透明性、競争性及び公平性を確保することを目的とする」とされ、第2条方針には、「指名に当たっては、透明性、競争性及び公平性の原則を基本とするとともに、区内中小企業の育成を図るため、区内業者の指名に配慮する」と定めています。

第4条指名業者数では「指名業者数は、次に掲げるとおりとする」と定められて居ますが、例えば(1) 物品の売買には予定価格に対する指名業者数が次の通り定められています。

1,000万円以上 6社以上
300万円以上 1,000万円未満 5社以上
80万円以上 300万円未満 4社以上
80万円未満 2社以上

例えば、予定価格が80万円未満のケースでは2社以上と定められておりますが、実際には2社だけしか呼ばない事が多く、更に、同様の物品の入札があった場合は、再びその2社しか呼ばない事が繰り返されて居るのが現実です。

「特定の事業者が墨田区の教育委員会事務局の発注をほぼ独占している」と区民の皆様から再三に亘り指摘されているので、私がある特定の事業者「A」の過去5年間の契約等について情報公開請求を行った所、約1万6千の支出命令書がある事が分かり、その大部分が教育委員会事務局でした。

ここまで支出命令書が集中する事は墨田区物品等業者指名基準が適正に守られて居ればあり得ない事ではないでしょうか。

現在この約1万6千の支出命令書に係る文書の報公開を行っていますが、一件当たり20枚の文書だと想定しても、その数は32万枚に及ぶ事が想定されます。

これをA4のコピー用紙1000枚入りの箱で計算しますと320箱になり1箱の重さは10キロですから合計3,200キログラムになりますので、全てを運ぶには4トントラック1台が必要です。

また、過去5年間で約1万6千の支出命令書は年間3,200件、月間270件、一日に約11件の支出命令がされて居る事が分かります。その一方では登録している区内業者が全く指名されないのはどういう事でしょうか。

区長と教育長に対して公契約のあり方と指名に当たっては、透明性、競争性及び公平性の原則をどの様に担保して行くのか明確で分かり易いご答弁を求めます。

墨田区物品等業者指名基準にある「区内中小企業の育成を図るため」には、区の発注が一部に集中する事無く幅広く発注される事が望ましいと思いますが、一部の業者に発注が集中して居る現状について区長と教育長に対して二度とこの様な状況が生まれない為には、如何なる改善が求められるのか、公式な見解を求めます。

更に、墨田区教育委員会事務局の入札仕様書の「その他・特記事項」欄に昨年秋頃からこれまで無かった文言が付け加えられる様になりました。

その文言は「メーカー出荷伝票を提出すること」と言う内容です。この文言の意味するものは、メーカーと直接取引出来る代理店や問屋だけが「メーカー出荷伝票」を入手出来る訳で、問屋等から仕入れて販売して居る業者を事実上入札に参加出来なくする仕組みが隠されています。

先に指摘して居る様に入札に参加する業者がメーカーと結託すれば公共事業の入札をある程度コントロール出来る訳ですが、更に「メーカー出荷伝票」を付け加える事でこの関係が強化出来るのです。

分かり易く解説しますと、メーカーと結託して入札を有利にしようとするには、メーカー直ではない問屋ルートの取引をシャットアウトしてしまえば、残るのはメーカー直ルートだけとなり入札価格をコントロールし易くなります。

もしも仮に、問屋ルートの業者が落札してしまったら、メーカーは「メーカー出荷伝票」を出さないか、著しく「メーカー出荷伝票」の発行を遅らせる事で、落札した業者は、「メーカー出荷伝票」を提出出来なくなります。

その結果、墨田区物品等業者指名基準運用指針に基づいて、不誠実な行為があったと見なし、問屋ルートの業者を排除することにつながります。

こうした行為は公契約関係競売等妨害罪に抵触する恐れがあり、「メーカー出荷伝票」と言う「威力」が使われてしまいますと問屋から仕入れて居る小規模な事業者は「メーカー出荷伝票」は貰えないから入札には参加出来ないと考えてしまう恐れがあります。

ここで言う「威力」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることで、この場合メーカーと結託した業者とメーカー自体が勢力に当たります。

この問題は公契約関係競売等妨害罪に抵触する恐れがあると共に公正な取引を阻害しかねませんので深刻な犯罪であり、入札仕様書に「メーカー出荷伝票」が付け加えられた背景には、何らかの形で業者からの働きかけがあった可能性を示唆するものです。

そこで区長と教育長にご質問致しますが、入札仕様書に「メーカー出荷伝票」を付け加えたのは誰でしょうか。また、どの様な理由で付け加えられたのか人物が特定出来る様に明確にお答え下さい。

この問題は公正取引委員会に報告させていただきましたが、公正取引委員会も深刻な問題と受け止めて下さいました。

また、公契約関係競売等妨害罪の適用について弁護士の見解は、「偽計や威力により、公の競売・入札に不当な影響を及ぼす行為、つまり公正を害すべき行為が行われれば、その時点で犯罪が成立します」更に「実際に、結果として公正を害することになったかどうかは問いません」「このような犯罪を抽象的危険犯と言います」と述べています。

そこで区長と教育長に改めて質問いたしますが、墨田区の物品の購入は殆どある特定の事業者「A」に集中しており、区民の皆様から、この業者以外区立学校へ納入する事は無理と言われておりますが、どうしてこの様な事が放置されて来たのでしょうか。

この事は、区立学校の地域への貢献や活性化の役に立たないばかりか、多額の税金が無駄に使われて居るのではないかと言う区民の皆様の懸念に対して説明責任を果たすべきではないかと考えます。

そこで、区長と教育長に質問します。

墨田区の物品の購入総額に対する同社の納入割合を墨田区は区長が、教育委員会は教育長がある特定の事業者「A」の納入割合と年間合計契約額を過去5カ年間に遡って年度毎にお答え下さい。

更に、今後この問題で司直の手が入った場合、墨田区長と教育長はどの様な責任を取るおつもりなのか、明確にお答え下さい。

区長の答弁は次の通りです。

1 教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中している問題について

公契約のあり方と指名に当たり、透明性、競争性及び公平性の原則をどのように担保していくのかについて、区の契約は、原則として透明性と公平性が担保された競争入札によって締結されることが法令で定められていることから、区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め、公開している。

これらの手続きに瑕疵はないと認識しているので、今後も、透明性と公平性を確保しつつ競争入札等により契約手続きを行っていく。

一部の業者に発注が集中している現状に対する私の認識については、いま述べたとおりの手続きを経た公平な競争の結果であると認識している。

入札仕様書にメーカー出荷伝票の提出を求めている点について、区では、昨年から一部の物品において、当該商品の信頼性を高め、確実に保証を受けるための担保となることからメーカー出荷伝票を添付することを求めている。

一部のメーカーが競争を阻害しているという指摘については、区ではそのような事実を確認しておらず、これまで事業
者からの苦情もない。

物品の購入に関する特定の事業者の納入割合等について、個別の事業者に関することについては、答弁を控える。

司直の手が入った場合との指摘について、区では違法行為を行っている認識はないので、この点についても答弁を控える。

この部分が上記の私の質問に対する答弁ですが、実に内容が少なくきちんと答えて居ません。

区長の答弁は、物事の核心を突く質問に対しては常に短くなる傾向があり、逆に区長を応援したり評価する御用質問に対しては実に長々と答弁します。

これは行政側がやりたい事を御用質問されるとやりたいと考えて居る事をそのまま答弁すれば良く、場合によってはお役人が原稿書いたものを読んで居るだけの可能性もあり、具体的な計画が示せるので答弁が長くなります。

逆に、行政側の問題点を突く質問に対する答弁が短くなるのは、うっかり答弁してしまうと更にその内容について質問を受け事になりますので、なんだかんだと言って回答しないものです。

さて、区長の答弁は本当なのか検証してみましょう。

「公契約のあり方と指名に当たり、透明性、競争性及び公平性の原則をどのように担保していくのかについて、区の契約は、原則として透明性と公平性が担保された競争入札によって締結されることが法令で定められていることから、区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め、公開している。」

この部分で「公平性の原則をどのように担保していくのか」質問されて居るにも関わらず、「法令」の原則論にすり替えてしまっています。

「区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め、公開している」と述べて居ますが、私の質問ではこうしたルールが守られて居ない事を指摘しているのに、ルールが定められて居る事しか答えて居ません。

実際には教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中して居る問題が指摘されて居るにも関わらず「手続きに瑕疵はないと認識している」と「発注契約の結果」を「手続き」すり替えてしまい、質問の「幹」を無視して単語だけを拾って話を捻じらせてしまう事で結果的に意味不明な答弁になって居ます。

この事は意図的に行って居るのか論理思考の欠如か分かりませんが、余りに無秩序な論理展開で結局支離滅裂な答弁になって居ます。

「一部の業者に発注が集中している現状に対する私の認識については、いま述べたとおりの手続きを経た公平な競争の結果であると認識している」の部分は区長の認識は「手続き」と「公平な競争」とは全く別なものなのにこれを混同しており、問題に対する認識力や理解力が欠如して居る事が分かります。

「入札仕様書にメーカー出荷伝票の提出を求めている点について」は、「区では、昨年から一部の物品において、当該商品の信頼性を高め、確実に保証を受けるための担保となる」と述べて居ますが、現実には何もこも様な事をしなくても確実にメーカーの保証は受けられます。

現実に皆さんが買った電気製品や事務機器が故障した場合、保証書を提示すれば保障期間内なら無料で保障期限を過ぎてもメーカーは有償で修理して貰える事は皆さんがご存じの通りです。

区長の「メーカー出荷伝票を添付することを求めている」ことの方が意味不明で、そもそも「メーカー出荷伝票」と「メーカー保証」とは全く別物です。

この区長の答弁は「メーカー出荷伝票を添付すること」を定めたのは区長が関わって居る事を示す証拠になります。

区長の答弁の「一部のメーカーが競争を阻害しているという指摘については、区ではそのような事実を確認しておらず、これまで事業者からの苦情もない」とかなり上から目線の答弁して居る背景には、こうした仕組みが強い関係の基で固められて居る事を示唆して居ます。

つまり、「裏切り者が居れば苦情を言って来い」と言っているのです。

区長の答弁の「物品の購入に関する特定の事業者の納入割合等について、個別の事業者に関することについては、答弁を控える」と言うのは、これを明かしてしまうと特定の業者Aに集中して居る事が露わになるから当然隠す事を私は想定済みです。

区長の答弁の「司直の手が入った場合との指摘について、区では違法行為を行っている認識はないので、この点についても答弁を控える」と言って居るのは逆に「違法行為を行っている認識がある」事を示すものです。

つまり、本当に違法行為が無ければ生成堂々と「司直の手が入った場合」の責任を誰が取るのか述べる筈です。

これは基本的な人間の心理が分かる方なら理解できると思いますし、当日議会を傍聴に来られた複数の方から区長の答弁の怪しさから、本当に問題があると睨んだ方からご連絡をいただきました。

この問題は常に追跡調査して参りますし、ここまで酷い区長ならその真相を暴露し続けたいと思う様になりました。

つまり区長は入札について全くの無知で、取り巻きの役人の言いないりで、その仕組みについて理解しょうとしたり学ぼうとと言う思考が無く単なる愚かに過ぎないのでは無いかと考える様になりました。

私が為替デイ-ラー時代英国のベアリング銀行が巨額損失を出して破綻した事件がありましたが、銀行の幹部がこれを見破れなかったのは、デリバティブの知識が無く貸借対照表に載らないオフバランス取引の知識が無かったからです。

区長も同じで契約の手続きには乗らない入札のカラクリを理解しようともしない、部下に任せっぱなしの他力本願では区政を導いて行ける真の指導力は無く担がれて居るだけです。

この程度の能力では区民の皆様が望む様な区政運営は無理なのではないでしょうか。


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墨田区の教育のICT化に見る巨大利権の構図!それは山本亨区長新体制から始まる2 [官僚利権はこうして作られる]

20160229-5.jpg[カメラ]区議会での山本区長の答弁の様子ですが、お役人の書いた答弁原稿を読む事に専念してしまい、議会の会場の方を向く事は殆どございません。

時々読み落としをして側近の関口企画経営室長からサポートして貰う光景も多々見受けられる事を考えますと、答弁原稿もお役人任せで只担がれて居るだけである事は区議会を傍聴して下されば誰でも分かると思います。

山本亨区長新体制から始まる新たな利権の構図が見えて来たので今後追跡調査するとと共に、先日の議会で私の一般質問に真面目に答えられないなど、私の質問が事の真相をズバリ突いてしまった様です。

さて、墨田区の物品の購入が特定の業者Aに集中して居る問題には、議会で取上げた以外に続きがあります。

それは、教育のICT化で当ブログ2月22日「教育のICT化に見る巨大利権の構図!不完全なICT化多額の税金が無駄になる!」で取上げた協定書問題が絡んで来ます。

更に、こちらもご覧ください、2月23日で取上げた「教育のICT化に見る巨大利権の構図!ICTの導入で義務教育が顧客囲い込みの場へ!」つまり協定を理由に特定の業者が指名され発注が固定化されてしまいます。

20160229-1.jpgこれは、平成27年度に特定の業者Aに発注された区立小学校6校のパソコンのリース契約ですが、その金額は4,159万円と大変高額になる上にリース期間が5年間でこの間は入札が無く随意契約されますので、5年間で20,795万円の高額受注になります。

20160229-2.jpgここで注目していただきたいのが、電子黒板の借上げで、933万円と非常に高価な電子黒板である事が分かりますので、特定の業者Aはこの表示された部分だけで5年間で7,127万円の受注がある事が分かります。

20160229-3.jpgこれは今後導入が増える事が予想されるタブレット端末の借上げでも約550万円になり、5年間で2,750万円になります。

20160229-4.jpgここにあるのは、電子黒板付プロジェクター他の借上げて、これは大変高価で1,603万円、5年間で8,019万円のリース料を我々の税金で支払う事になります。

こうした事実をご覧いただければ、区立学校のICT化は膨大な税金が使われるシステムと化し、官僚利権がシロアリの様に税金に群がり、その理由に学校教育が利用される恐れがあります。

こうしたICT機器の導入は子ども達から本来の勉強する為の時間を奪い、その奪われた時間はICT機器の操作や取扱いに使われてしまいます。

本来なら、この時期は多くの本を読み基礎的な教養を得たり、友達と遊ぶ事で人間関係の形成や自分と違う考え方や発想がある事を学ぶ大切な時期に、不完全なICT機器の取扱に時間を割かれてしまいますと将来に大きな影響が出てしまいます。

つまり、こうした官僚利権が子ども達をダメにしてしまい、現実の世界で問題を解決出来ない子供を作ってしまう危険性があります。

現実に子どもの引きこもりや社会不適合は、こうしたICT機器が存在する前は得意な例を覗いては殆ど無かったと思います。

また、山本区長になり真っ先に変わった人事は、副区長と教育長でここに新たな利権の鍵が隠されて居るのかも知れません。

[演劇]些細な事でも構いませんので入札や利権に関する情報をお寄せ下さい。


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第1回定例会一般質問で回答を拒否した抜け穴だらけの入札等外部審査会の起案者! [官僚利権はこうして作られる]

20160228-1.jpg[カメラ]これは平成27年4月3日に起案され14日に「墨田区入札等外部審査委員会の設置について」山﨑区長が決定した事を示す起案書の表題部です。

この起案書を見ますと、平成26年9月30日の閣議決定を受け、「国は、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るため、公共工事の入札及び契約の適正化を図る為の措置に関する指針」が定められた事を受けて設置の起案が出された経緯が伺われます。

この時は、中身については全く触れて居ませんでしたが、その後山本区長が登場するとその中身が作られる訳ですが、肝心の部分が抜け穴だらけのポーズだけに作り変えてしまったのは誰かが下記の起案書の印鑑を見れば分かります。

20160228-2.jpg[カメラ]「墨田区入札等外部審査委員会委員の組織及び運営に関する要綱の制定について」と言う起案書平成27年7月13日起案され7月21日に山本区長が決定した事が分かります。

何故この様な問題を取り上げて居るかと申しますと、26日の第1回定例会一般質問で回答を拒否した墨田区入札等外部審査委員会は区長が発案したものなのかと言う質問に回答を拒否しました。

この事は予想通りの展開で、私は事前に証拠となる資料を情報公開で手に入れておりますので、区長の回答拒否の裏に何があるのか突き止めてみましょう。

上の起案書から発案者は山﨑昇前区長である事が分かりました。

次に問題なのが、抜け穴だらけの入札等外部審査会を作った起案者は誰かと言う問題です。

ここで「墨田区入札等外部審査委員会委員の組織及び運営に関する要綱」が決められ、その内容は抜け穴だらけで会議は非公開で密室裁量の余地を残し、審査も年2回と言うポーズだけの機関にしてしまって居ます。

第2条では委員会は次に掲げる事務を行うとし、区が締結する売買、賃貸、請負その他の契約を、報告を受けたものを委員会又は委員が抽出したものに関し審査を行うとしています。

つまり報告を受けたものの中の一部を抽出して審査する訳ですから、先ず都合が悪いものは報告しなければ良い事になり、短時間で終わらせる為に数が多ければ時間内に処理出来る量だけ抜き取り審査する事が謳われております。

つまり抜け穴状態にしたのは区長の指示である事は起案書の決裁者を見れば誰が関与して来たかが分かります。

下記に抜け穴だらけの要綱を添付しますのでご笑読下されば幸甚です。

   墨田区入札等外部審査委員会の組織及ぴ運営に関する要綱

  (趣旨)

第1条 この要綱は、墨田区附属機関の設置に関する条例(平成25年墨田区条例第5号)第2条の規定により設置された墨田区入札等外部審査委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
                
 (所掌事項)’

第2条 委員会は、次に掲げる事務を行う。

 (1)区が締結する売買、貸借、請負その他の契約(区の支出の原因となる契約に限る。)に関する入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けること。

 (2)、前号の規定により報告を受けた案件のうち、委員会又は委員が抽出したものに関し、入札及び契約の方法、制限付き一般競争入札の参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条り5の2の規定により、当該入札に参加することができる者について定めた資格をいう。以下同じ。)の設定、指名`競争入札における指名業者及び随意契約における契約の相手方の選定の経緯等の妥当性について審査を行うこと。

 (3)前号の審査の結果、入札及び契約の方法、、制限付き=般競争入札の参加資格の設定、措名競争入札における指名業者及び随意契約における契約の相手方の選定の経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合において、区長又は契約担当者(墨田区契約事務規則(昭和39年墨田区規則第11号)第2条第2項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)に対し、意見の具申を行うこと。

 (4)区の入札制度及び契約制度について、区長からの依頼に基づき審議し、その結果を報告すること。

 (5)前各号に掲げるもののほか、入札及び契約手続の公正性又は透明性を確保するために必要な事項について、区長又は契約担当者に対し、意見の具申を行うこと。
2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
  (委員長の選任等)
第4条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。                                
  (招集等)                               
第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。ただし、委
 員長及び前条第3項に規定する委員長職務代理者が定められていないと・きは、区長
 が招集する。      ‘
2 会議は、原則として、毎年度、上半期及び下半期にそれぞれ1回開会するものと
 する。
3 前項に規定するほか、委員長が必要と認めるときは、会議を開会すること、ができ乱
  (会議の運営)。                     
第6条 会議は。2名以上の委員が出席しなければ開くことができない。
2 会議の議事は、委員長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
3 委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
4 委員は、自己又は3親等以内の親族が従事する業務に利害関係のある事案については、その議事に加わることができない。
  (会議の概要の公表等)
第7条 会議は、非公開とする。ただし、委員会は、会議の概要を作成し、これを公表する。     
2 前項ただし書の規定にかかわらず、委員長が特に必要と認めるときは、会議の概要の全部又は一部を公表しないことができる。
  (守秘義務)                           
第8条 委員又は委員であ七、た者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
 (庶務)。         ´       
第9条。委員会の庶務は、総務部契約課において処理する。        
   付 則                        
 この要綱は、平成27年 月 日から適用する。  


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墨田区の教育のICT化に見る巨大利権の構図!それは山本亨区長新体制から始まる! [官僚利権はこうして作られる]

20160227-1.jpg[カメラ]これは昨年の平成27年教育費の小学校費の予算書です。

先ず、18のコンピューター室管理運営費が1億4,656万円である事にご注目戴き本年度(平成28年度予算)ではどう変わるかを比較してご覧ください。

次に、15の理科教育費が1,180万円ある事にご注目下さり次に掲げる平成28年度予算案をご覧ください。

平成28年度予算案は昨年区長選で山﨑前区長から山本区長に変わり実質最初の予算案ですので、山本区長に変わってから何がどう変わるのかを読めると共に、今後の区政運用がどう動くかを推測する事が出来ます。

20160227-5.jpg[カメラ]これが平成28年教育費の小学校費の予算書です。

先ず、17のコンピューター室管理運営費が前年度1億4,656万円から拡大され学校ICT化推進事業費に変わり総額で2億3,150万円に8,494円増額されて居ます。

これは先日の当ブログ平成28年2月23日の「教育のICT化に見る巨大利権の構図!ICTの導入で義務教育が顧客囲い込みの場へ!」で指摘して居る通りの新区長体制での新しい利権が設定された事が予算書から分かります。

その一方では、14の理科教育費が前年度の1,180万円から平成28年度予算案ではその半分以下の510万円に減額されて居ます。

墨田区の区立学校は全国的と比較して理科の成績が劣る事から国庫負担で成績向上させる為に理科教材の整備費として補助が出た経緯があります。

理科教育費の推移を見ると平成22年度108万円、平成23年度108万円、平成24年度135万円、平成25年度527万円、平成26年度160万円が国庫から出て居ると学務課長は報告しています。

しかし、実際にはこの金額プラス区からの予算が付きますので、平成27年度は1,180万円出して居るのが平成28年年度には510万円と半分以下に減額された背景には、この部分を削り利権のうま味の多い学校ICT化に振り分けられた可能性が考えられます。

学校ICT化電子黒板に付帯するシステム構成でPCやタブレット通信に至るまで特定のメーカーや利権を持つ集団は排他的なシステムを構成し、自由な公教育や公契約を統制してしまう恐れがある大変危険なものです。

こうしてたシステムはソフトウエア-で形成されますので、小さい時から特定のソフトウエア-で慣れてしまうと、他のソフトを使う事は非常にはハードルが高くなりますから、顧客を子供に絞る事で将来の需要をも支配していまう事が画策されている可能性があります。

ソフトウエアーがそれを書いた人の考え方に支配されて作られてしまう点に大きな問題があります。

例えば機械の構造等の自然の定理である力学に基づくものなら、その構造から力学的に追って行けばその全体の仕組みや故障の原因が分かります。

しかし、ソフトウエアーがそれを書いた人の考え方に支配されてしまう為に自然の法則で論理的に解釈しようとしても無理ですから、極めて互換性の低い点が大きな問題です。

しかも、時代が変わり全く新しい技術が出て来るとこれもあでのソフトウエアーが全く使いものにならなくなる危険があります。

良い例が初期のパソコンのOSがMSDSでしたが、ウインドウズが出来ると忽ち使われなくなった事を思い出して欲しいと思います。


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教育のICT化に見る巨大利権の構図!ICTの導入で義務教育が顧客囲い込みの場へ! [官僚利権はこうして作られる]

20160222-2.jpg[カメラ]これは墨田区と大手移動体通信会社の子会社であるソフトバンクコマース&サービス株式会社との協定内容です。

目的は、「墨田区のICT環境や活用推進をさらに活性化」と書かれて居ますが、冷静に考えますと何が何だか分かりません。

つまり前提となるものの位置付けがないまま、活用の推進とか活性化と言っても意味がありません。

要するに官僚用語かも知れませんが「意味がありませんよ」と言う事の様です。

実施内容を見ますと、「ICT機器、システムに係る技術的支援及び情報提供」とありますが、冒頭に「ソフトバンク製品」と言う言葉を居れると分かり易くなります。

つまりソフトバンク製品のICT機器を薦め、ソフトバンク製品の技術的支援、つまり使い方と製品の情報を提供しますと言う内容の様です。

「将来展開を見据えた」とは、小中学校の児童生徒が卒業し進学や社会人になっても、ソフトバンク製品を使い続ける様に洗脳教育をしますと言って居る事が読み取れるのではないでしょうか。

「小学校及び中学校への訪問による調査等の実施」とは、小中学校の生徒を市場や影響等のマーケッティング調査に利用しますと言って居るに過ぎません。

期待される効果の部分では、正にソフトバンクさんの宣伝文句が並べられています。

続いて、事業者が学校へ訪問調査と称して製品の売り込みに行きますよと言って居る様なものではないでしょうか。

「今後のICT活用を見据えた」とは、学校を卒業しても顧客であり続けてもらう為に協働して需要を創出する努力をしますよと言う本音が隠されて居る様です。

何れにしても、一番大切な子ども達の「教育」や「育成」と言う義務教育の根幹を成す様な単語が一つも出て居ない事は一目瞭然で、目的は別の場所にある事が伺われます。

こうした危険性を考えて置きませんと子ども達をターゲットにした企業の販売戦略に巻き込まれ兼ねません。

調査と言いながら子ども達に個人情報を聞き出して顧客リストが作られ長期に渡り見込客として狙われる事も警戒すべきではないでしょうか。


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教育のICT化に見る巨大利権の構図!不完全なICT化多額の税金が無駄になる! [官僚利権はこうして作られる]

20160216-3.jpg[カメラ]学校教育の情報化推進が墨田区教育委員会事務局が積極的に進めようとしており、その背後には強大な利権が見え隠れして居る実態が見えて来ました。

先ず学校でICT化が必要なのかと言う「素朴な疑問」をもつべきではないでしょうか。

先ず第一にコンピューターのシステムと言ってもまだまだ不完全なもので、例えばパソコン等では日進月歩でその性能が格段に進歩していますし、ウインドウズ等のOSも常に進化して古いものから次第に使えなくなって居ます。

また、記録方式も昔はテープでしたがフロッピーディスクに変わり今では光媒体やICメモリーに記録するなど様々に変化して居ます。

これはある意味で技術の進歩がそうさせて居る様に見えますが、良い反面多額の買い替え等の消費行動を伴うものなのです。

つまり、携帯電話からスマホ時代になると通話料だけでは無くパケット通信などの情報通信料が加算されアプリを使うとものによっては有料になるなど、家計に対する通信費の割合は年々増えています。

つまり通信は莫大な利権を生むのです。

2月18日墨田区教育委員会主催の第3回総合教育会議がございましたが、その中で加藤裕之教育長は区立学校に強力にICT化を進めようと「絶対必要」と言われておりました。

前日の当ブログで墨田区教育委員会事務局の契約が特定の業者に集中して居る問題を指摘しましたが、更に別な資料を分析して見ると学校のICT化は莫大な利益を生む構図になって居るのです。

例えば学校で使うパソコンは買取では無くリース契約が殆どでしかもリース期間は5年と非常に長く設定されて居ます。

パソコンは購入後3か月で古い呼ばれる世界で5年とは長いだけでなく3年程度で大きく変わり新しいソフトウエアー等が使えなくなる恐れがあり、経年劣化で故障が多くなります。

結果的にICT機器のリースは非常にコストが高く付きます。

つまり納入業者にとっては大変儲けが多く一度契約してしまえば5年間は美味しい汁が吸える訳です。

当然業者は他社に取られない様に様々な手法を使いこれを受注しようとあの手この手で何が何でも取ろうとします。

20160222-1.jpg[カメラ]墨田区教育委員会が締結した公益財団法人パナソニック教育財団及び横浜国立大学との三者協定の概要です。

この三者協定を分析して見ますと所謂産官学連携の税金を食い荒らすパターンではないでしょうか。

公益財団法人パナソニック教育財団の母体は言うまでも無く電機メーカーのパナソニックで自社製品を公立学校に排他的に売り込む為に協定を結ぶ意図があり、同財団は官僚の天下り先としてそれなりのポスト用意する仕組みが見えて来ます。

大学は、講師の派遣や調査研究費を同財団から貰える仕組みです。

区は、「学校での実施」「情報収集」とだけ書かれて居ますが、これでは何も分かりません、全く雲を掴む要領をえない文言が並ぶ背景には「そもそも中身が無い」事を示唆し、これには利権が隠されていると見るべきです。

つまり学校ICT化は莫大な費用がかかりますから企業の儲けは大きく、その謝礼として教育官僚の天下り先が用意される仕組みが伺われます。

同財団は協定にかかる資金提供をすると書かれて居ますので、例えば研修等に行くと日当が出たり食事の接待が無いとは言い切れません。

何故ならば、彼らにとってお客様だからです。

最初はICT化の資金を出してもらえるかも知れませんが、結果的に多額のお金がICT化に使われる様に誘導されてしまうのではないでしょうか。

これが子供の教育の為に貢献するのでしょうか、例えば自分の頭で考える前にICT教材から答えを見つけてしまったり、また図形の把握では回答を得る為の想像力を養う必要がありますが、CG等で簡単に見てしまう恐れもあります。

また、学校だけでなく父兄までもが共通の端末が必要になるなど、このICT化に巻き込まれる恐れるのではないでしょうか。

明日に続きます。


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