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最高裁の英断!生活保護法は永住外国人は対象外と判断を下しました。 [最新の住民訴訟判例]

20140801-1.jpg[カメラ]7月18日最高裁判所第2小法廷で珍な勝美裁判長は「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との判決を行い、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審の福岡高等裁判所の判決を破棄し、逆転敗訴を言い渡しました(19日産経新聞)。

この判決は最高裁判所第2小法廷の4人の裁判官が全員一致で出された結論です。

そもそも生活保護法は、給付対象を「国民」に限定していますが、昭和29年に旧厚生労働省が外国人についても国民に準ずる取扱いを通知し、平成2年に通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定しました。

しかし、最高裁はこれを「行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法に基づく受給権は無い」とし、その理由は受給対象を拡大する法改正は行われて居ないと判断致しました。

この判決で生活保護費の拡大はある程度抑えられる事が期待されますが、今では日本に来て住み着いてしまう外国人が多くなり特に支那や朝鮮半島系の外国人は物凄いスピードで増えて居ます。

墨田区でも統計結果を見ますと特に目立つのは支那系の外国人で8年間で倍増しており、このスピードで増え続けますと70年後には墨田区の現在の人口の25万人を遥かに超える支那系住民だけで35万人になってしまいます。

こうした人達にも生活保護法を認めてしまいますと税金を払わないで生活保護をもらおうとする人々が猛烈な勢いで増えてしまいますから財政は破綻し本当に保護が必要な人達が保護出来なくなってしまいこの制度は破綻します。

しかしながら現状では、地方自治体が人道的配慮と称して永住外国人や難民認定された外国人に対して行政措置として既に生活保護費が支払われて居るのが実情です。

こうした事が地方自治体の財政を圧迫し始めておりますし、我が国は稼げる豊かな国として出稼ぎや移民が増えており更に生活保護まであるとなると偽装結婚をしても入国しようとする人達が増えてしまいます。

先日もタレントのローラさんのバングラデッシュ人の父親が国民健康保険金を詐欺したとして逮捕されましたが、本来は日本の国民の保護や健康を対象にした制度を悪用しようと狙う輩が多い事を認識しなければなりません。

豊かで平和で安全な日本ですが、これらが既に過去のもとなりつっある事を知り、そうなる前に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。


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東京地方裁判所判決!病欠の選挙管理委員に報酬は違法!杉並区に返還命令判決! [最新の住民訴訟判例]

20131016-1.jpg[カメラ]東京地裁で16日脳内出血で長期欠勤した杉並区の元選挙管理委員(74歳)に報酬が支払われて居た問題で、杉並区民5名が求めた住民訴訟で判決がございました。

東京地方裁判所の八木一洋裁判長は、病気で長期欠勤した約6ヶ月分の報酬約160万円を杉並区の元選挙管理委員に請求するよう田中良杉並区長に命じる判決を言い渡しました。

2010年5月からまで杉並区の元選挙管理委員が脳内出血で長期欠勤し同年10月に辞職するまで、杉並区の条例の規定に基づき月額約24万円の報酬が全額支給されていました。

裁判の争点は、勤務実態に関係が無く一律に報酬が支払われると定めた区の条例の可否が争われました。

杉並区側の主張は「選挙管理委員は選挙の有無で勤務状況に差があり、一律報酬が合理的」だとしていました。

しかし、判決では「入院中で職務を遂行出来なかった委員にまで一律に報酬を支払う杉並区の条例は違法だ」と判断しています。

被告側の杉並区が控訴するかどうかは現時点では不明ですが、この判決はこれまでのお役所の常識を覆すものであり大いに評価出来る判決だと思います。

選挙管理委員は一定以上の議員の推薦で議会内で選挙され選ばれますから、人数の多い会派程有利になります。

しかし、実態は大会派の議員のOBが選出される事が多く「議員の天下り先」と言う指摘もございます。

こうした背景から勤務実態に関係が無く一律に報酬が支払われる事が慣習化されて来たのではないでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155~0.151マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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