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産業都市委員会の区内視察がございましたのでご報告いたします。その1 江戸小紋 [墨田区議会]

20160709-1.jpg6日産業都市委員会の区内視察がございましたのでその視察内容をご報告致します。

写真は墨田区八広2-26-9にある大松染工場の期待の三代目中条康孝氏の作業の様子です。

江戸小紋が墨田区内で作られる様になったのは、江戸中期以降区内に大名屋敷が作られると全国の大名が参勤交代で江戸に住む様になると録の少なかった下級武士が裃を内職で作る様になった事から始まったそうです。

その一部が専業で染める様になり現在まで代々引き継がれ今もごく僅かながら続いて居ます。

20160709-2.jpg今では伝統の技術に様々なアレンジを加えご覧の様な葛飾北斎の富嶽三十六景本所立川を小紋柄を組み合わせて描かれ居ます。

20160709-3.jpgこれは細密な小紋柄の「極江戸小紋」です。

江戸時代上級武士が将軍に直接拝謁する御目見(おめみえ)の場で身に付ける裃の柄はこの様な柄でした。

江戸小紋は、和紙に柿渋を何度も塗り固められた台紙に細かい抜き目を彫刻して染の原版が作られます。

柄や模様が細かい程当然時間がかかり作業工程は増えますので大変高価なものになります。

20160709-4.jpgこれは「文久小紋」と呼ばれる多色染めと言うか多版染めで作業工程が倍以上になる為、大変高価でこの反物1つが25万円以上します。

「文久小紋」と呼ばれる名称から文久時代、つまり幕末頃に誕生した小紋かもしれません。

やはりこうした伝統工芸は一度絶やしてしまいますと二度と戻せない可能性が高かいので社会全体で守り伝承させて行く必要がございます。

最近では世界的な景気の低迷で消費が低迷する中でこうした伝統工芸をどうやって守って行くかは重要な政治的な問題でもあり国益にも関わる問題ですから真剣に考える必要があります。

着物を着る人も限られてしまい、着物を新調するにも反物1本で10万円以上しますし家紋を入れたり、裏地を付け必要もあり和裁に出しますと更に3~5万円位かかります。

しかし、一度作ってしまいますと親子代々で着られますし、非常に着心地が良いものです。

また、粋な遊び着に使われながら大変高価な大島紬は結婚式など正式の場所では着られませんが、江戸小紋は正式な場所でも着られます。

あなたも江戸小紋を1着いかがでしょうか。


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墨田区の契約案件の問題!特定の業者しか落札出来ない仕組みを解説 第4日目  [墨田区議会]

20160702-1.jpg昨日に引き続き墨田区の入札が特定の業者しか落札出来ない仕組みになって居る事を解説いたします。

今日解説いたしますものは上に掲げた発熱剤付きアルファー米の入札仕様書です。

これも不必要と思われる細か過ぎる仕様が書かれ、特定の業者だけが落札出来る仕組みが盛り込まれています。

これは入札仕様書を作る行政と業者の馴れ合い無くして書けない筈ですし、食品や発熱剤の専門知識が無い行政マンがとても書ける内容ではありません。

1 品名 発熱剤付アルファ米セット

2 セット内容(1箱)
 (1)アルファ米五目ご飯50食炊き出しセット                1箱
 (2)株式会社協同製 モーリアンヒートパック40g            16袋
 (3)湯沸し用内袋                                 1袋
 (4)保温用外袋                                  1袋
 (5)針金入りビニールとじ紐                           2本
 (6)発熱剤付アルファ米五目ご飯50食炊き出しセット作り方説明書  1枚
 (7)発熱剤用水計量袋(1,440ml)                    1枚
 (8)鉛筆                                1本 

問題点:ご覧のセット内容を見れば特定のメーカーが製造したアルファ米五目ご飯を作る為に必要なセットである事が解りますし、本来入札仕様書を作る側の行政マンが無から作れる内容ではありません。

つまり、予定している特定企業の製品だけが当てはまるセット内容と言わざるを得ません。                               

3 セット製品規格
 (1)アルファ米五目ご飯50食炊き出しセット
  ① 製造日より5年間品質を維持できるもの(品質保証)であり、納入前1ヶ月以内に製造されたもの
  ② 食品衛生法等の関係法令に適合したもの
  ③ アルファ米、五目具材、弁当容器50個、しゃもじ、割り箸50膳、カッター、輪ゴム50
   本、ビニール紐3本、衛生手袋、従来の炊き出しセットの作り方説明書が同梱されていること。
  ④ アルファ米作成のため、8リットル以内の水又はお湯を使用して作成できるものとすること。

問題点:正にこのセットの規格の③部分が特定企業の製品を限定させています。

おそらく尾西製のアルファ米五目ご飯50食炊き出しセットの製品規格を馴れ合いの業者から受取り、ただ書き写しただけか、意外に多いのが入札仕様書を業者が作り役所でその表紙を替えるだけと言うのもよくある話です。

 (2)モーリアンヒートパック40g
  ① 16袋の発熱剤を透明袋に収納すること。
  ② 製造日より5年間品質を維持できるもの(品質保証)であり、納入前1ヶ月以内に製造されたもの

問題点:この部分は単にアルファ米を熱湯で戻す為のお湯を沸かすだけなのに、何故モーリアンヒートパックだけに限定して居るのかわかりません。

モーリアンヒートパックは特許製品である為にライセンス契約して居る業者しか原則取り扱えませんから、入札案件だと解るとメーカーが競合他社には売らないか、在庫が無い等の適当な理由を付けて入札が終わるまで出さないか、著しく不利な価格を提示される事があります。

これは行き過ぎると価格カルテルなど法に触れる恐れがありますが、実際には摘発されるのはごく僅かですから中々無くならないのが実情です。

それよりも、こうした問題を起こす入札仕様書を行政が出す事を取締るべきだと思いますし、行政側に業者との馴れ合いがなければ成り立たない筈です。

 (3)湯沸し用内袋
  ① 発熱剤による加熱及び沸騰したお湯に耐えられる強度を有すること
  ② 8リットルの水を注入し米及び具材投入後に、袋上部を付属のピニールとじ紐で密封した際に、ダンボール箱内で据置できる大きさ及び構造を有すること。
  ③ 内袋には8リットルの注水線を表示すること。

問題点:この部分は他のアルファ米食品製造会社の内容と共通する部分です。

 (4)保温用外袋
   発熱剤による加熱及び沸騰したお湯に耐えられる強度を有すること

問題点:発熱剤と言っても様々な種類があり保温用外袋など不要な製品もあるし、お湯は様々な方法で作り出せますので、最悪は空いた鍋等を使えば済む筈です。

 (5)針金入りビニールとじ紐
   長さ20cm以上とする。

問題点:これも特定のメーカーのセット製品規格に基づくものと思われます。

 (6)発熱剤付アルファ米五目ご飯50食炊き出しセット作り方説明書
  ① A4版以上の大きさでフルカラー印刷
  ② 一つひとつの作業工程が分かるように写真付きで説明すること。
  ③ 内容は校了するまで校正すること。
  ④ 内容付属品等の品目をすべて表記すること。

 (7)発熱剤用水計量袋
   1 , 440mlの位置に注水線が引いてあること

問題点:これも特定のメーカーのセット製品規格に基づくものと思われます。

結論から申しますと、墨田区の行政と落札業者の間には馴れ合いの関係がある可能性が非常に高く、我々納税者の血税を貪って居る者が隠れて居るとしか考えられません。

墨田区の入札は客観的に見てとてもまともな状態ではありませんし、こんな事が野放しにされ消費税増税だの公共料金の値上げだの言う輩を懲らしめる必要があります。

これでは真面目に働く者はバカを見るばかりですし、新しい起業家にもビジネスの場を作り育てる必要がありますが、これでは無理ですし、墨田区の産業施策は25年前は7億円規模でしたが今では1億円程度に激減しています。

この減った分は総べて天下り外郭団体に流れている事は言うまでもありません。

広く区民の皆様からこうした問題に関する情報をお寄せくださいますようお願いいたします。


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墨田区の契約案件の問題!特定の業者しか落札出来ない仕組みを解説 第3日目 [墨田区議会]

20160701-1.jpg昨日に引き続き墨田区の入札が特定の業者しか落札出来ない仕組みになって居る事を解説いたします。

今日解説いたしますものは、上の写真のものは昨日の保存用クラッカーと同じ様に見えますが全く別物でこれはヤマザキナビスコのリッツクラッカーです。

20160701.jpgご覧のものが墨田区が入札の際に業者に出す入札仕様書です。

ではその問題点を解説いたします。

1品名 保存用クラッカー
2原料
  小麦粉、植物油脂、ショートニング、砂糖、ぷどう糖果糖液糖、食塩、モルトエキス、膨脹剤

問題点:一般のクラッカーにはここに出てくる「モルトエキス」は使われて居ませんから、これを使って作られるクラッカーはヤマザキナビスコのリッツクラッカーに限定される事が解ります。

このリッツクラッカーは普通のクラッカーは生地を焼いて作られますが、このリッツクラッカーは型抜きした生地を植物油で揚げて作られます。

何故モルトエキスを使うのかと言うと、モルトに含まれる麦芽糖が油で揚げた時にカラメル化するので美しいキツネ色になるからだと思われます。

普通のクラッカーはキツネ色ではなく白いのでこの様なものは使う必要が無いからです。

これを敢えて入札仕様書に載せる理由は馴れ合い関係にある業者が入札仕様書の中身を書いて居る可能性が疑われます。

馴れ合いが無いならわざわざこの様は事は書かないですし、そもそもそんな事を思いつくとは思えません。


3熱量
  1食あたり400kcal 以上、450kcal 以下とする。


20160701-1.jpg

4製品(上の写真のものです)
 (1)製品は、5年保存クラッカーとする。
 (2)保存用として、異味異臭がなく、食品衛生上有害な異物を認めず、割れ掛け等の不iF聊品を認めないこと。
 (3)13枚を小包装にし、これを2本外包装し1:食分とする。
 (4)1食分(26枚) 8 8 g以上を標準とする。
5包装
(1)小包包装
  クラッカー13枚をプラスチックフィルムで包装する。
(2)外包装
 上記(1)の出来上がり小包装2個をプラスチックフィルム袋に、脱酸素剤と共に封入し、口部を熱密封する。
 (3)脱酸素剤
   脱酸素剤は酸素吸収量100ccの能力を有するものとする。
 (4)ブリキ缶
  ① 上記(2)で出来上がり外包装したもの35食を18ℓブリキ缶に収める。
  ② 製品の床面及び上部に、エアーキャップを1枚あてる。大きさは缶の開口部の寸法とする。
  ③ 蓋は布製粘着テープで密封する。
 (5)梱包仕様
  ① ブリキ缶2個を両面の段ボール箱に収める。
  ② ひれと内ひれに使用する接着剤は、合成樹脂系接着剤とする。
  ③ 段ボール箱の張り合わせ目は、布製粘着テープで目貼りする。
   ④ 段ボール箱には、接合線と直角の方向に「キ」の字にポリプロピレン製バンドを掛け、熱溶着する。

問題点:そもそもここまで細かく規定する必要があるでしょうか。

こうした規定は、既に特定のメーカーで災害用非常食品としてパッケージされたものをそのまま持って来ていると思われ極めて汎用性に乏しく、これに代わる商品を探し出す事は極めて困難でこれまでもこれに代わるものは出て来ていません。

6 表示                 
 (1)外包装表示
   個装には、「品名」「原材料名(アレルギー物質の表示を含む)」「内容量」「賞味期限」「製造者名・所在地」を表示する。
 (2)外装表示                                 ’
   外装用段ボール箱の両面に「品名」「食数」「納入年月」「品質保持期限」「製造者名・所在地」・「納入者名・所在地」「墨田区」を表示する。
 (3)個装、外装表示については、関係法を遵守するとともに、あらかじめ区の承認を受けること

問題点:こんな事まで業者にやらせますと結果的にその手間の分が価格に上乗せしなければ業者はやって行けません。

つまり、この部分は区の職員が荷受け時に行う方が検品も兼ねられるのでやるべきではないでしょうか。

7 品質保持
 (1)製品は、普通の室内保存により納入後5年間(納入日の翌月1日より起算)の品質を保持するものとする。
 (2) 包装、内容ともに災害救助物資として区民に支給し得る品質を有するものとする。
 (3) 使用原材料等については、品質証明書を提出すること。

墨田区は国際観光都市と目指すと言って居ますし、グローバル化社会に対応できる教育を目指すそうですが、この排他的な入札仕様書を見る限り国際社会に対応出来そうもありません。

諸外国からこうした入札がく「非関税障壁」と捉えられ国際的な裁判で莫大な損害賠償を突き付けられてからでないと解らないのかも知れません。


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墨田区議会で可決された契約案件の問題!特定の業者しか落札出来ない仕組みを解説 [墨田区議会]

20160630-2.jpg昨日に引き続き議案第53号物品の購入では「災害用保存食品の購入」と言う契約案件の入札が特定の業者しか取れない仕組みがある事を解説いたします。

ご覧のものは墨田区が毎年購入している「災害用保存食品」の入札仕様書ですが、極めて細かすぎる程細かく仕様が決められており、災害用非常食品なのにまるで特注品と化しています。

お断り:当該契約案件の入札仕様書は、区議会の議決が済むまで出さないと言うおかしな決まりがあるので過去の入札仕様書の内容を提示しています。

こうした部分も改革すべきです。

入札仕様書中身はこうです。

1 品名
  保存用ビスケット

2 原料及び熱量                              ・
  小麦粉、砂糖、ショートニング、練SIL、コーンスターチ、ブドウ糖;食塩、ごま、膨張剤100gあたり450kcal 以上500kcal以下とする。

問題点:練SILとは何か食品添加物らしきものと思われますが正式名称が不明です。


3 原料規格

(1)小麦粉
   灰分・O. 6%以下、水分・14. 5%以下、酸度・O. 1 5%以下、粗たんぱく質・9%以上10%以下

問題点:成分がここまで細かく規定されて居ると応札業者によっては入札前に成分分析を検査機関にしてもらわなければなりませんし、これでは入札に間に合いません。

本来なら産地名を指定したり食品規格の範囲を示すべきですが、こうして細かく記載するのは特定の業者が落札し易くする為に記載したものと思われます。


(2)砂糖
   上白糖
(3)ショートニング
   日本農林規格以上の品質を有するもの                          
(4)食塩                                          
   自然塩又は精製塩
(5)ごま
   白胡麻とし病虫害、異物を認めず、乾燥十分な優良品であること


4製品
(1)製品は、5年保存ビスケットとする。
(2)保存用として、異味異臭がなく、食品衛生上有害な異物を認めず、適度な甘味、発酵による酸味を持ち、表面の硬度を保ちながら内面はソフトで形状色択が良好であって、割れひずみ等の不正型品を認めないこと。

問題点:意味不明なでしかも味覚は人それぞれ好みが違う筈なのに味の指定など細かく定めて排他的な内容に終始しています。

(3)製品の水分は5%以下とする。

(4)製品の寸法は、たて標準80mm(±5 mm)、よこ標準40mm(±5mm)、厚さ標準60mm(±5mm)を目安とし、重量1ま1枚11gで、1食分(8枚)は88g標準とする。

問題点:製品の寸法まで細かく定めてしまうと、メーカーの生産ライン自体を特定する事になり、この仕様を満たせるメーカーはこれでほぼ1社に特定されます。

これではTPPが本格的に動き出すと「非関税障壁」として訴訟を起こされる危険性があり、米国の弁護士はこうした規制を設ける自治体を探して居ますので50億円クラスの巨額の損害賠償の訴訟を起こされる可能性が大きいのです。

ここまで細かく規定していると間違いなく「非関税障壁」と国際的な裁判では原告の訴えが認められ請求額通りの判決が出ると思われ、墨田区は国際的な裁判には全く対応できない事が予想されます。

5 包装
(1)個装
 ビスケット1食分8枚を次に示すプラスチックフィルムの袋に収め、袋内を270mm/Hg以上に脱気し、口部を熱密封する。上部熱密封のところに開封のため切込みを入れる。

1枚11gで、1食分(8枚)は88g標準とする。

問題点:ビスケット1食分の枚数やプラスチックフィルムまで指定してしまうとこれも特定のメーカーの製品以外は無理になります。

①プラスチックフィルムの品質は、環境への影響を配慮した非PVDCフィルム使用の厚さ65μ以上のものとし、透湿度5g/㎡/24h以下、酸素透過度4cc/㎡/24h以下のものとする。

問題点:プラスチックフィルムの品質もここまで細かく決められてしまうと殆どのメーカーはこの入札だけに対応する事は出来ませんから、依頼しても断られますし、このスペック通りか墨田区が検査する事すら出来ないと思われます。

② プラスチックフィルムは、食品衛生法による食品容器包装用合成樹脂規格(昭和34年厚生省告示第370号)に合致しなければならない。

問題点:これは当たり前の事でまるで入札に参加しょうとする業者へのいやみとしか言いようがありません。

2)包装

① 5の(1)の出来上がり個装したもの64食を18Lのブリキ缶に収める。
②製品の床面及び上面にボール紙S版9号以上のものを各1枚当てる。大きさは缶囗部の寸法とする。
③缶の蓋は、かぶせ蓋とし布製粘着テープで密封する。

問題点:包装がここまで細かく規定された条件、64食を18Lのブリキ缶入る製品は株式会社カニヤの受注生産しているSHIP BISCUITに絞られこの製品は「国内販売はしておりません」と同社が公表して居る商品ですから、他社が調達出来ないものです。

(3)外装用外箱

①ブリキ缶2個を両面ダンボール箱に収める。
②外ひれと内ひれの張り合せは合成樹脂系接着剤を使用する。
③段ボールの貼り合わせ目は、布製粘着テープで目張りをする。
④段ボール箱の外ひれ接合部線と直角の方向に『二の字』にポリプロピレン製バンドを掛け、止め金具で緊結又は熱溶着する。

問題点:この部分を見ますと特定のメーカーの外装用外箱のスペックをそのまま記載した可能性があり、墨田区の入札は形だけのポーズに過ぎず利権を設定し我々の税金を食い荒らす官僚の醜さにあふれて居るとしか言いようがありません。

毎年同じ業者しか落札出来て居ないなら、指名競争入札でこの業者を指名から外せば、誰も応札出来ない筈で、仮に応札出来たとしたら、直接又は間接に当該業者経由で同じ品物が入って来る筈です

墨田区の今の役人は無知なのか故意なのかわかりませんが、少なくともこうした仕様書が作られた当時は業者との馴れ合いが無ければあり得ない内容と言わざるを得ません。

明日のブログに続きます。


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墨田区議会第2回定例会最終日契約案件等一部議案に対する反対討論を行いました! [墨田区議会]

20160630-1.jpg30日墨田区議会第2回定例会が開催され今日が最終日ですから議案に対する議決が行われます。

先ず上の入札墨田区の物品の購入見積経過調書をご覧ください。

応札しょうと入札に参加した10社のうち入札仕様書を見ただけで6社が不参加を決め、更に3社が事態したため入札にならなくなってしまい残り1社と随意契約せざるを得なくなった事を示す証拠です。

これは今回の議案第53号物品の購入では「災害用保存食品の購入」と言う契約案件がございますが、これが過去から同じ業者しか落札して居ないので、昨年、その前年と区議会で当該議案には反対し、反対討論の中で問題点を指摘して参りました。

しかし、相変わらずこの問題について区長が変わっても担がれて居るだけの部下を指導出来ない区長なのか墨田区は改める意思が無い様ですので、この入札のカラクリを暴露したいと思います。

その前に、本日の反対討論の中身を掲載いたしますのでご覧ください。

墨田オンブズマンの大瀬康介でございます。

これより、ただいま議題に供されました、議案第46号墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例、議案第47号墨田区総合教育会議条例、議案第53号 物品の買入れについて、以上3議案について、反対の立場から討論を行います。

まず、議案第46号墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例です。当該議案は、「一定の期間内に終了する事が見込まれる業務」及び「一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務」に任期を定めて従事させるものです。

条例の改正理由において、「公務の能率的運営を確保するために必要である」と述べていますが、一時雇用される人々の状況を考えますと、公務の能率的運営の裏では、人を期間限定で雇用するものであり、一時雇用は安定雇用と計画的な人生設計の場を奪う可能性が大きいのです。

山本区長は、区長就任当時の所信表明で、「地域間競争を勝ち抜き選ばれる自治体となることが、極めて重要」と述べられた上で「私ども職員一同が、縦割りの弊害を打破し、同じ目標に向かって、区民サービスに邁進する姿を、区民の皆さんに感じていただくことこそ、行政が輝くまちの実現に繋がるものと考えております」とおっしゃいました。

しかし、当該議案では、一同となるべき職員を、任期のある職員と任期のない職員に区別される状況で、同じ目標に向かって区民サービスに邁進できるのでしょうか。

民間企業では社員を使い捨てにする様な企業はブラック企業と呼ばれ社会的評価を落としていますし、成長する企業は人材を大切にし、きちんとした社員教育を行いスキルアップを図ると共に、社員の能力に合わせた配置を行い、生涯にわたり安心して働き続け、人生設計が出来る様に社員を大切にしています。

一部の職員を期間限定で採用する事が出来る議案を提出する区長が「行政が輝くまちの実現」など、ほど遠いと感じますし、人が雇用期間で区別される状況下で同じ目標に向かって区民サービスに邁進するように職員をリード出来るとは思えません。

よってこの様な議案には反対致します。

次に、議案第47号墨田区総合教育会議条例についてです。

当該議案は「区の地域特性を活かし」とか「将来を担う子どもたちが夢や希望を持てる地域社会の実現」と言う何ら具体性の見えない大義名分が掲げられています。

そこで具体的な所掌事項を精査いたしますと「区の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定等に関する事項」が定められ、更に、北斎美術館やその指定管理者である公益財団法人墨田区文化振興財団へ、区の予算が流れる仕組みを示唆している事が伺われます。

当該議案に直接関わる施策大綱には「総合教育センターを新たに整備する」とありこれは、幹部職員の再雇用先を新たに設置しようとする思惑が垣間見られるのではないでしょうか。

総合教育会議条例の所掌事項である、教育施策大綱には、企業等との協定を理由に高額なICT化機器を随意契約出来る理由付に利用される恐れがあるなど、これらのほかにも、いくつかの疑問があり、肝心の義務教育がおろそかになる事が予想されますので当該議案には反対致します。

最後に、議案第53号 物品の買入れについてです。

当該契約については長期にわたり同じ業者が落札しており、その理由は入札仕様書に原因がある事は以前にも区議会で指摘しております。

仕様書に「同等品可」と書かれていますが、現在ヤマザキナビスコ株式会社製のリッツクラッカーと同等のものを用意する事は著しく困難な状況です。

また、発熱剤付きアルファー米の、発熱剤は特許品ですから特定のメーカー以外はライセンスされない為に、これも同等品を用意するのは極めて困難と言えます。

再三にわたりこうした問題を指摘しておりますが、全く改善されないのは、山本区長になってもこうした体質が温存されている事になり、前山﨑区長体制と何ら変わっていない事を示すものであり、何の為に民間出身の区長が誕生したのか多くの区民の皆様の不満はつのるばかりです。

更に、過去3年間の入札の経過を振返りますと、平成25年5月15日の入札では入札に参加した10社中6社が不参加、3社が辞退したため落札者がおらず、随意契約となってしまいました。

この事は如何に入札仕様書の中身が特定の業者しか落札出来ない仕組みになっているかが分かると思います。

この時の税抜きの契約金額は26,050,056円でしたが、翌、平成26年5月21日の入札では29,564,970円に跳ね上がっています。

平成27年5月22日の入札では応札者が例年よりも増えたためか26,706,080円でした。しかし、今回は28,090,220円で落札となり、過去3年間の最低価格と比べますと約200万円も高くなってしまっています。

過去と、ほぼ同じ製品で同じ量なのに、何故高くなるのか不思議に思い、インフレ率を調べてみますと、IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)の資料では今年の4月末現在での日本のインフレ率は、マイナス0.19%で再びデフレ経済に移行しており、本来なら昨年よりも安くなる筈が、昨年比で約140万円高くなって居ます。上昇率にして約5パーセントも高くなっています。

この様な状態で区の物品の購入が同時多発的に年率で5パーセント上昇したら区財政がどうなるのか危機感を持つべきですし、区長の公契約に対する手腕が試されている事を自覚すべきです。落札の経緯、落札価格共に異常な状態だと考えますので、当該議案には反対せざるを得ません。

以上、ご清聴ありがとうございました。

墨田区の特に指名競争入札は新規参入が無理だと言われる程厳しい入札仕様書の中身で、長くなりますので明日の当ブログでそのカラクリを解説したいと思います。

それにしても何でも賛成の議員ばかりで次々に議案が可決されてしまうので議員の質を高める必要があります。

先ず議会を傍聴に来られこうした議員の実態をご覧いただければ幸甚です。


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企画総務委員会報告!正規職員と期間職員に区別し職員が使い捨てにされる [墨田区議会]

20160627-1.jpg24日企画総務委員会が開催されましたので主な議題について解説いたします。

ご覧の新旧対象表は、議案第46号墨田区の一般職の任期付き職員の採用に関する条例の一部を改正する条例です。

当該議案は、一定の期間内に終了する事が見込まれる業務及び一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に任期を定めて職員を募集し期間内に業務が終われば切り捨てる、つまり人を安く使い捨てにするものです。

20160627-2.jpg

この改正の目的は公務の能率経営と言う理由ですが、その実態は人を低賃金労働者として使い捨てるものであり、勤労者の安定雇用と計画的な人生設計の場を奪う可能性が大きいのです。

山本区長は、区長就任当時の所信表明で、「地域間競争を勝ち抜き選ばれる自治体となることが、極めて重要」と述べられた上で「私ども職員一同が、縦割りの弊害を打破し、同じ目標に向かって、区民サービスに邁進する姿を、区民の皆さんに感じていただくことこそ、行政が輝くまちの実現に繋がるものと考えております」とおっしゃいました。

しかし、当該議案では、一同となるべき職員を正規職員と期間職員に区別し職員が使い捨てにされる状況では同じ目標に向かって、区民サービスに邁進できるのでしょうか。

民間企業では社員を使い捨てにする様な企業はブラック企業と呼ばれ社会的評価を落としていますし、成長する企業は人材を大切にし、きちんとした社員教育を行いスキルアップを図ると共に、社員の能力に合わせた配置を行い生涯にわたり安心して働き続け、人生設計が出来る様に社員を大切にしています。

一部の職員を使い捨てる事が出来る議案を提出する区長が「行政が輝くまちの実現」などほど遠いと感じますし、人を大切にしないトップが職員をリード出来るとは思えません。

現在の社会の抱える問題に生活に希望が持てない人達が増えて居ますが、その元凶は不安定な雇用ではないでしょうか。

少子高齢化も若者が安定した雇用に付けない為に収入が安定せず、結婚も出来ないし、家も買えないという状況では少子化に歯止めがかかりません。

少なくとも区役所は安定した雇用の場となる必要があるのではないでしょうか。

グローバル化社会では、優秀な人材や実力のある人達は転職しながらスキルアップし、より高いポストに登っていきますが、そのためには厳しい競争社会を生き抜ける人とそうでない人が居る事を忘れてはなりません。


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産業都市委員会報告!商工業費が北斎資料収集基金と同じ!天下り利権が優先! [墨田区議会]

20160626-1.jpg23日産業都市委員会が開催されましたので重要な部分をご報告いたします。

上の文書は中小企業センター廃止に伴う、新たな支援体制について書かれたものですが、山本区長になってからお役人のやりたい放題の現実が突き付けられました。

20160620-1.jpgこれは墨田オンブズマン新聞第10号で掲載した墨田区の商工業費の推移をグラフ化したものですが、赤い部分は墨田区の商工業関連の職員の人件費は変わらないのに対して青の商工業事業費の減少は著しい上に山本区長誕生後の平成28年には更に減少し今後10億円を割り込む事が予想されます。

ちなみに緑のグラフは、 商工業関連費と職員の人件費を合計したものです。

この傾向は山﨑区長時代から区内商工業関連への施策が減り始め、その反対に墨田区の幹部職員の天下り先となる外郭団体への補助金が増加して居ます。

山本区長の誕生で区内商工業関連への施策が手厚くなるかと思いましたが、全く逆で前山崎区長体の取巻きに担がれるだけで、何でもお役人様はお任せの結果商、工業関連費史上最低の1億円近くまで落ち込んでしまいました。

1億円と言うと葛飾北斎の作品などを買う為の北斎資料収集基金と同じで、幹部職員の天下り先である北斎美術館に多額の資金を注ぎ込んだ結果、区内商工業関連への予算は減らされ続けて居ます。

最大与党の自民党と公明党はこうした問題が解っているにも関わらず区内商工業関連や産業育成に関する予算が減らされて来たのにこれまで何も言って来なかったのは何故でしょうか。

彼らが全く区内産業である商工業関連の予算が減らされ続けて居る事に異議を唱えないので、私は区長に対して、今後もこの様に右肩下がりで区民の皆様の生活の糧となる区内産業である商工業関連の予算が減らされ続けて居る事を指摘しました。

厳しく指摘した結果今後区内産業である商工業関連の予算を増やして行く事を約束しましたが、今後の動きを見極める必要がございますし、区民の皆様がこうした現実を知り怒りの行動を取らなければやりたい放題になってしまいます。

現在はこれまでの古典派経済学の理論である投資が付加価値を生み続け、右肩上がりの経済成長と言う成長戦略が通用しない経済社会情勢が生まれていますので、区内産業を守る為の行政の施策が大変重要な時期です。

もしも区内産業が失われれば、再度立ち上げる事は非常に困難ですし、最も大切な事業を行える人材の流出であり、これまでまちを支えて来た自営業者を失う事はまちの活気や治安、消防団などの活動に大きな痛手となります。

20160626-2.jpgこれが墨田区が示した産業支援体制のイメージだそうですが、公僕の筈のお役人が「産業支援」などと上から目線の論理を展開するのですから、山本区長が如何に役人からナメられているのかお分かりになると思います。

20160626-3.jpgこれまでの中小企業センターの機能が区役所1回のロビーエリアに移るそうですが、墨田区は天下り施設には手厚くこれまで墨田区を支えて来た区内産業に対しては区役所の軒を貸します程度の対応です。

民間出身の山本区長に期待しておりましたがお役人に担がれて居るだけでやりたい放題にさせている現実を見ますと、無能としか言い様がございません。

私ならこんな提案をした部長クラスは切りますし、能力の無い幹部職員は直ぐに移動させ優秀な人材を配置すます。

20160626-4.jpgものづくり支援スペースは区役所地下1階の駐車場の奥の物置場に設置されるそうで、これがもの作りで墨田区を発展させてきた区内産業への冷たい仕打ちです。

こんなふざけた事をする役人に税金を払う気がするでしょうか。

少なくとも墨田区は納税者の血税を使わせていただいていると言う気持ちも無く我々が予算を決め区民を飼って居るんだという思い上がりがある様に感じるのは私だけでしょうか。


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福祉保健委員会報告!後追いの墨田区待機児童解消計画! [墨田区議会]

20160623-1.jpg22日福祉保健委員会が開催されましたのでその重要な部分を解説いたします。

ご覧のグラフは墨田区の待機児童数の推移で0歳児の部分が青、1歳児児がオレンジ、2歳児がグリーン、3歳児がグレー、4.5歳児が薄い青で描かれています。

総量では平成26年度に待機児童対策を積極的にやるように議会で問題を指摘した関係で翌年には過去最低に減りましたが、この頃私の長女が生まれた産院では満室の状態でした。

これでは再び待機児童が増えるのではないかと思い理事者に区内の新生児の数を正確に把握する様に求めましたが、転入転出者も居るので正確に把握できないと言い訳をしていました。

私の想像ではこの言葉の裏に北斎美術館の建設を急ぐ余り、議員には本当の事を伝えて居ないなと感じ、既に翌年には待機児童が再び増える事を予想して指摘しました。

現実には北斎美術館の建設が最優先されこうした指摘は聞こうとしませんし、議会に対しては待機児童はゼロになるかの様な説明をしていたのです。

これが墨田区の官僚の手口です。

区議会が本当に行政のチェック力があればこうした事が起こらないと思いますが、お役人の出す議案全て賛成でシャンシャン決められてしまう議会では都合の悪い事は平気で隠す体質があるようです。

結果が出た今こそこうした事実を暴露させていただきます。

20160623-2.jpgこのグラフの赤い棒の部分は墨田区の総人口で青い折れ線グラフは就学前児童の数です。

これを見ますと墨田区の人口の増加に比例して就学前児童が増える傾向にあり、この事は区内に流入して来る人口の多くが子育て世代である事を意味しています。

この事は墨田区は子育て世帯への施策を誤ると逆に人口減少を招くか人口停滞に至る危険性があります。

待機児童が何故増えて居るかについては、世帯主であるご主人の収入が減りその減った分を奥さんが仕事に出る形で補わざる得なくなり、子供を保育園に預けると言う動きが同時多発的に起きて居るからです。

これを止めるには、核家族化の元凶となっている憲法24条を改正し家族を守る憲法に変える必要があります。

現在の待機児童の急増や待機高齢者の数の急激な増加は、世帯主を中心に祖父母と子供たちが同居する家族構成が破壊され、そこから祖父母が追い出され事が最大の原因です。

昔は祖父母が世帯主夫婦が仕事で忙しい時に代わって子供の世話をしましたし、子供たちが大きくなり祖父母が高齢化で体が不自由になると子ども達が祖父母の面倒を見て居ました。

核家族化が進むと、世帯主夫婦が仕事で忙しく、子供も親の面倒を見る時間が無く、家も狭くなって居るので結果的に子ども達が祖父母の面倒を行政が見ざるを得なくなってしまいこれに歯止めが利かなくなっています。

一刻も早く日本を弱体化させる為にマッカーサーが押し付けた憲法を改正する為に日本国民が日本国民の為の憲法を作る議論をすべきではないでしょうか。


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区民文教委員会報告!第2回定例会で提出される墨田区総合教育会議条例とは何か? [墨田区議会]

20160622-1.jpgこらが墨田区総合教育会議条例(案)の議案です。

この目的の部分を見ますと「地域の特性を生かし」とか「将来を担う子どもたちが夢や希望を持てる地域社会の実現」と言う具体性の見えない目的が設定されています。

次の所掌事項を見ますと、この中の(1)には「区長が定める区の教育、学術及び文化振興」が定められて居るので、北斎美術館やその指定管理者である公益財団法人墨田区文化振興財団への区の教育費が流れる仕組みが作られる可能性を示唆しているのではないでしょうか。

それ以降の部分は、この議案を通し易い様に誰もが納得出来る所掌事項が付加されて居ますが、この部分は何も総合教育会議で話会うまでも無く既に行われなくてはならない事ではないでしょうか。

20160622-2.jpgこの部分では昨年の決算特別委員会で、理事者に対して「義務教育の目的は何か」を質問しますと誰も正確に答えられなかった「生涯にわたり自立して生活し、生き抜く力を身に付けさせる」と言う目的が反映された様に思います。

 20160622-3.jpgこれが墨田区教育施策大綱の位置づけです。

1.墨田区教育施策大綱の位置づけ

 本大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の規定に基づき、区長が墨田区総合教育会議における協議を経て策定した教育施策の基本方針であり、その対象期間は、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック等を視野に入れ、墨田区新基本計画の前期計画期間と同じく平成28年度から平成32年度までの5か年とする。

 また、本大綱は墨田区基本計画と同位にあるものであり、同基本計画と方針の整合を図りつつ、教育行政の視点に基づき、学校教育の分野に重点を置いて「本区の目指す子どもの将来像」を設定し、それを実現するための「施策の方向性」を示す構成とした。

2 本区が目指す子どもの将来像
  墨田区基本計画では、夢と希望にあふれるすみだらしい子どもを育成するため、「安心して暮らせる『すみだ』をつる」という基本目標の中で「子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた教育を行う」との政策を掲げ、それを実現するために「意欲をもって学び、協働的に課題解決できる確かな学力を育む」、「子どもの個性を活かし、健やかな心とからだを育てる」、「地域に開かれた魅力ある学校環境をつくる」及び「家庭の教育力向上と、地域で子どもを育てるしくみをつくる」といった4つの施策を定めている。

  本大綱では、この基本計画の理念に基づき、本区の目指すべき子どもの将来像を次のとおり設定する。

(1)将来、社会で活躍し、地域に貢献できる自立した人
  ア 感件魯かでいろいろなことに興味・関心をもって学び、実践できる人
  イ 自己肯定感を育みながら、まわりの人の立場や気持ちを思いやることができる人
  ウ スポーツや遊びを通じて健やかな体を育むことができる人

(2)郷土に誇りをもち、異文化とも敬意をもって積極的に交流できる国際感覚のある人

3 課題と施策の方向
  子どもの将来像を実現するために、教育の主体である区立学校及び家庭・地域がどうあるべきか、また、今日的な課題にどう対応すべきかといった観点から、次のとおり施策の方向性を策定する。

(1)区立学校にかかる課題と施策の方向

【課題】
・ 「学力向上3か年計画」に基づく対策は実施しているものの、区立小中学校の全国学力テストの結果は、全体的に全国の平均を下回る状況が続いている。

・ 26年度のOECDの調査によれば、日本の子どもの自己肯定感は加盟国の中で低く、日本の教員の自己肯定感も同様に低い状況にある。

また、区立の小中学校及び幼稚園(以下「区立学校等」という。)における事務量は増加傾向にあり、教員が子どもの教育に専念できる時間をより多く確保する必要がある。

・ 東京スカイツリー効果で外国人観光客が増加したほか、2 0 2 0年には東京オリンピツク・パラリンピックの開催が予定されており、今後さらに多くの外国人訪問客への対応が求められる。

・ 各区立小中学校にはネイティブティーチャーを配置しているものの、会話による英語学習や外国文化に触れる機会の一層の確保が必要である。

・ 本区においても、区立学校等で障害のある子どもが増加傾向にあり、特別支援教育の充実が求められている。

・ 本区はいじめ防止対策推進条例の策定など、区としてのいじめ防止等のための体制を整備したが、今後は各学校でのさらなる実効性のある対応が必要である。

・ 区立小中学校の入学に際して、学校不適応(いわゆる「小1プロブレム」及び「中1ギャップ」)の事例が見られる。また。本区は、不登校の発生率が比較的高い状況にある。

・ 区立小学校においては、体育の授業以外で運動する機会が少なく、区立中学校ではスポーツのクラブ活動で専門的な指導者の指導を受ける機会の確保などが必要である。

【施策の方向】
 ① 学力の向上
   「学力向上3か年計画」を検証し、新たに策定する3か年計画を踏まえ、結果を出すための効果的な対策を実行していく。

その主な対策は次のとおり。

ア 自己肯定感及び学習意欲の醸成
   子どもが自分を好きになり、自ら進んで学習できるような意欲の醸成を図るため、この分野の研究に取り組んでいる大学機関との連携に基づく効果的な対策を実施するほか、キャリア教育を充実させることにより、将来に向けた夢や希望を育む。

イ 教員の授業力・指導力の改善
   子どもたちの確かな学力の定着を図るため、授業デザインの工夫、子どもの理解度の評価、教員の指導にかかる点検等といった学習のPDCAサイクルについての標準パターンを確立し、各区立学校等を通じて教員に浸透させると同時に、各学校等における特色ある教育活動についても伸ばしていくための支援をしていく。

また、子どもが習得した学習内容をもとに課題を見つけ、解決に向けて探究し、成果を表現するなど、主体的に学ぶ[アクティプラーニング]を採り入れた授業等を推進することにより、子どもの能力の育成を図る。さらには、こうした取組や教員のスキルアップを図るための拠点として、「総合教育センター」を新たに設置する

ウ 学校ICT化の推進

 全ての区立小中学校の全教室に電子黒板等を配備するほか、教員1人に1台の情報端末機器を配付し、「いつでも」、「だれでも」、「どこでも」ICT機器を教育活動に活用できる環境を整備する。

併せて、教員のICT機器の活用能力向上と子どもの学力向上を図るための効果的で効率的な教材等を開発し、教員に配信することにより、授業改善の促進を図る。

また、大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのICT機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく。

工 学校経営の活性化
 区立学校等は、校長等のりーダーシップのもと、教育委員会の方針に基づき、各学校の特色ある方針・計画を策定し、経営していく。また、学校経営にかかる地域の参画を促すとともに学校等と地域との協働を推進するほか、学校評価の制度についてもさらなる改善に向けた工夫をする。

さらに学校等にかかる事務については。教員等の負担を軽減するため、効率化に向けた見直しを行うほか、区の学校支援の充実を図る。

オ 幼保小中一貫教育の推進
 区立中学校のブロックごとに幼保小中が連携した教育について、教科連携など、さらなる充実を図りつつ、特色ある教育活動を推進する。また、校種間等のつながりを円滑にする仕組みをつくるとともに、施設を越えて子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい教育を継統していく。

② グローバル化に対応した教育の推進

 東京スカイツリーのある国際観光都市として、また、2 0 2 0年東京オリンピック・パラリンピックの開催地としての「おもてなし」ができる人材を育成する。

 その主な対策は次のとおり。

ア 幼保小中を通じての英語活動・英語教育の推進

 幼児期から英語に慣れ親しむ教育活動を行い、区立の小学校及び中学校へと段階的かつ円滑な英語力の向上を図る。

また、グローバル化に対応した人材を育成するため、ネイティプティーチャーによる教育活動の拡充や英語圈の外国都市との交流を行い、区立中学生を派遣してホームステイの体験をさせるなど、外国での生活や文化交流を通じた英語教育を実施する。

イ 国際理解教育の推進

 本区の伝統文化・芸能や歴史上の偉人について学ぶ機会を充実し、郷土への誇りや愛着がもてるようにするとともに、異文化に対しても関心をもって外国人と交流できる機会を拡充することで、異文化との相互理解を深める。

③ 特別支援教育の充実

 子ども一人ひとりの多様性を尊重し、その可能性を最大限に伸ばすという考え方に基づき、全ての区立学校への特別支援教室の設置を進めるとともに、ICT機器を活用するなど、効果的できめ細やかな教育活動の充実を図る。

④ 体験学習を通じた地域社会による教育の推進

 社会で活躍している地域の人々との交流や様々なボランティア活動への参加等を通じて、子どもの社会性を育むため、社会での活躍や地域貢献の大切さを学ぶ機会の確保に取り組む。

また、大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのICT機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく。

工 学校経営の活性化

 区立学校等は、校長等のりーダーシップのもと、教育委員会の方針に基づき、各学校の特色ある方針・計画を策定し、経営していく。また、学校経営にかかる地域の参画を促すとともに学校等と地域との協働を推進するほか、学校評価の制度についてもさらなる改善に向けた工夫をする。

さらに学校等にかかる事務については、教員等の負担を軽減するため、効率化に向けた見直しを行うほか、区の学校支援の充実を図る。

オ 幼保小中一貫教育の推進

 区立中学校のブロックごとに幼保小中が連携した教育について、教科連携など、さらなる充実を図りつつ、特色ある教育活動を推進する。また、校種間等のつながりを円滑にする仕組みをつくるとともに、施設を越えて子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい教育を継統していく。

② グローバル化に対応した教育の推進

 東京スカイツリーのある国際観光都市として、また、2 0 2 0年東京オリンピック・パラリンピックの開催地としての「おもてなし」ができる人材を育成する。

その主な対策は次のとおり。

ア 幼保小中を通じての英語活動・英語教育の推進

 幼児期から英語に慣れ親しむ教育活動を行い、区立の小学校及び中学校へと段階的かつ円滑な英語力の向上を図る。

また、グローバル化に対応した人材を育成するため、ネイティプティーチャーによる教育活動の拡充や英語圈の外国都市との交流を行い、区立中学生を派遣してホームステイの体験をさせるなど、外国での生活や文化交流を通じた英語教育を実施する。

イ 国際理解教育の推進

 本区の伝統文化・芸能や歴史上の偉人について学ぶ機会を充実し、郷土への誇りや愛着がもてるようにするとともに、異文化に対しても関心をもって外国人と交流できる機会を拡充することで、異文化との相互理解を深める。

③ 特別支援教育の充実

 子ども一人ひとりの多様性を尊重し、その可能性を最大限に伸ばすという考え方に基づき、全ての区立学校への特別支援教室の設置を進めるとともに、ICT機器を活用するなど、効果的できめ細やかな教育活動の充実を図る。

④ 体験学習を通じた地域社会による教育の推進

 社会で活躍している地域の人々との交流や様々なボランティア活動への参加等を通じて、子どもの社会性を育むため、社会での活躍や地域貢献の大切さを学ぶ機会の確保に取り組む。

⑤ いじめの防止

 いじめについては。様々な教育の機会をとらえて「やさしさ」や「おもいやり」の心を育む。また、「墨田区いじめ防止対策推進条例」等に基づき、区立小中学校及び教育委員会をはじめ、全庁的にいじめの防止等の対策を推進するほか、家庭、地域、関係機関等とも連携しながら区を挙げて取り組んでいく。

⑥ 学校不適応の解消
   「小1プロブレム」及び「中1ギャップ」の問題については、校種間等の交流などを通じた幼保小中一貫教育の効果的な推進により予防・解消を図っていく。

また、不登校については、各区立小中学校において対象の児童生徒や保護者に寄り添いながら教育的な支援を継続するとともに、原因の究明及び背景にある児童生徒・家庭の問題を把握し、その状況に応じて福祉、保健等の関係部門との連携による解決を図っていく。

⑦ 体力の向上
 区立小中学校等において、体育の授業改善をはじめ、日常的な遊びや運動を通じて体力の向上を図る。

また、2 0 2 0年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成し、区立中学校のスポーツクラブや地域のスポーツクラブ等の活動を支援していくほか、旧鐘淵中学校の跡地を活用して「(仮称)総合運動場」を整備し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた区民参加型のスポーツイベントを開催する。

(2)家庭・地域にかかる課題と施策の方向

【課題】          ’

・ スマートフォン等の情報端末が普及し、同端末によるSNS、ゲーム等で子どもの生活リズムが乱れている事例が見られる。

・ 保護者が子どもと交流し、養育するための時間が十分に確保できない事例など、家庭の教育力の低下がみられるほか、児童虐待や家庭内暴力の件数も増加傾向にある。

・ 地域による教育活動への参加については、学校等の間で差がある。また、学校施設の地域利用についても、同様に制約がある状況である。そのほか災害時に避難所となる区立小中学校と地域との災害対応の連携も必要である。

・ すみだの郷土史、歴史上の偉人、伝統文化等について学ぶ機会の一層の確保が必要である。

【施策の方向】

① 家庭・地域の教育力の向上
 各家庭には「早寝・早起き・朝ごはん」といった生活規律やあいさつの習慣づけを促していく。

また、スマートフォン等の情報端末によるSNS、ゲーム等の利用について、子ども自身はもちろん、PTA、地域、区立小中学校等との連携により、本区独自の利用のルール化を図るなど、生活リズムの乱れを防止し、家庭学習の習慣化を促していく。

さらに、児童虐待、家庭内暴力等については、区立学校等での早期発見・早期対応はもちろん、家庭の個別事情に応じてスクールサポートセンター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による相談事業の活用及び福祉保健部門や警察等との連携により、きめ細やかな対応をしていく。

② 学校と地域との協働
 学校と地域との協働体制の強化を図るほか、地域における子どもの見守り活動や体験活動をはじめ、防災訓練等を契機とした地域との連携による防災教育の充実などにより、区立学校等、PTA及び地域との交流を促進する。

また、区立学校等の施設については、学校運営との調整を図りつつ、地域住民が身近に利用できる仕組みをつくる。

③ 郷土の文化・歴史に関する教育の推進

 本区の伝統文化、郷土史や葛飾北斎などの歴史上の偉人等について紹介する副教材を作成し、区立学校等の教育活動に活用するほか、学校支援ネットワーク、郷土文化資料館や北斎美術館等を活用して郷土史、伝統文化等を学ぶ機会を拡充する。

(3)教育の今日的課題について

【課題】

・ 26年度のOECDの調査によれば、日本は加盟国の中で、子どもの貧困率が高く、家庭の貧困による子どもへの貧困の連鎖が社会問題となっている。

・ 共働きなど、多様な働き方をしている保護者が増加している中、国の「放課後子ども総合プラン」を踏まえ、放課後に子どもが安全・安心な環境で遊びや学習等の活動ができる居場所の確保が必要とされており、教育と児童福祉等の部門間の具体的な連携が求められている。

・ 「子ども・子育て支援新制度」に基づく区立の幼稚園及び保育園や今後設置が予定される認定こども園等のそれぞれのあり方等が問われている。

・ 東京オリンピック・パラリンピックが2 0 2 0年に開催される予定であるが、これに向けた教育分野における気運の醸成が必要である。

【施策の方向】

① 子どもの貧困対策の検討・実施
 子どもの貧困については、福祉部門との連携により、貧困の連鎖を断ち切るため、区立学校等をプラットホームとした区内外の関係機関や団体との協働体制を整備し、貧困な状況にある家庭への支援はもちろん、そうした家庭における子どもの育成・就学・自立に向けた支援策を総合的に行うことにより、子どもの自己肯定感や将来への希望を育んでいく。

②「放課後子ども総合プラン」の推進

 放課後に子どもが安全に、かつ、有意義に過ごせる居場所の確保について、教育の面から地域が主体的に実施している放課後子ども教室と、区の児童福祉部門が実施している児童館・学童クラブ事業との協働による本区独自の「放課後子ども総合プラン」を展開・充実していく。

③「子ども・子育て支援新制度」の推進

区立の幼稚園及び保育園や今後設置が予定される認定こども園等については、それぞれの施設の意義や幼児教育の今後のあり方を踏まえ、保護者ニーズに対応したサービスの提供をしていく。

④ オリンピック・パラリンピック教育の推進

 2 0 2 0年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成し、区民のスポーツ活動の推進を図るとともに、子どもの体力向上や「おもてなし」の心を育むようオリンピック・パラリンピック教育を推進する。

また、旧鐘淵中学校の跡地を活用して、「(仮称)総合運動場」を整備し、学校等や地域のスポーツ活動等を支援していくほか。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた区民参加型のスポーツイベントを開催する。

⑤ 教育施設の整備

 区立学校等の施設整備及び大規模改修については、公共施設マネジメントの方針に基づいて、長期の計画を策定し、財政負担の平準化を図りながら、改築や予防的修繕による長寿命化を図っていく。

また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成し。子どもの体力向上や区民のスポーツ活動の推進を図るため、旧鐘淵中学校の跡地を活用して「(仮称)総合運動場」を整備する。

さらに、教育に関する様々な相談窓口を一元化し、授業改善に向けた教員の研修の充実を図るため「総合教育センター」を新たに整備する。

以上が墨田区教育施策大綱の位置づけですが、肝心の教育についての重要な部分は曖昧過ぎて大義名分を述べているのに過ぎません。

これははっきり申し上げて教育関係者の天下り先となる「総合教育センター」を新たに整備する為に都合が良い様に墨田区総合教育会議条例先ず決め、その施策として「総合教育センター」を作る為の前段階として総合教育会議が作られたと私は見て居ます。

墨田区総合教育会議条例が可決されると天下り先となる「総合教育センター」にお金が流れる仕組みや排他的な利権が作られる事が上記の中の朱書きの部分に出て居ます。

学校ICT化の推進を理由に「全ての区立小中学校の全教室に電子黒板等を配備するほか、教員1人に1台の情報端末機器を配付し、「いつでも」、「だれでも」、「どこでも」ICT機器を教育活動に活用できる環境を整備する」。

の部分で、学校のICT化は多額のお金がかかりますので利権が独占出来る仕組みを作ろうとして居る事がわかります。

そのことは「大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのICT機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく」の部分でわかります。

既に協定は、企業等とはパナソニック教育財団とソフトバンク コマース&サービス株式会社と大学では国立大学法人横浜国立大学と既に平成28年1月26日(火)、協定が結ばれて居ます。

何故かと言うと文部科学省天下りの受け入れ先と化して居る公益財団法人パナソニック教育財団がこの協定に伴う資金を出し、ソフトバンク コマース&サービス株式会社は情報端末やアプリを供給し将来の顧客となる事が確実な児童や生徒にアプリを使わせる事で取り込める訳です。

それだけでは無く、児童や生徒のニーズや志向等の個人情報をアプリでビッグデーターよりも年齢性別が細かく把握できる情報を吸い集め消費行動を予測したり機器の買い替えなどを誘導したりする事が可能になるのです。

国立大学法人横浜国立大学は単なるお飾りに過ぎず大学関係者が講演などを行う事で講演料が企業から支払われる為に参加する程度だと思われます。

最も利益受けるのはこうした企業で次に天下り先を確保したい教育官僚であり、児童や生徒は好餌にされるだけだと私は見て居ます。

今後も墨田区の教育行政の汚い実態を暴露してまいりますのご協力いただける方を募集しております。

また、情報をお寄せください。

報道関係者でご興味のある方もご連絡ください。


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墨田区議会第2回定例会で入札の問題、子育て応援商品件、アスベスト問題等を質問! [墨田区議会]

20160614-1.jpg14日墨田区議会第2回定例会で一般質問を行いましたのでその原稿を公表致します(写真はイメージで第1回定例会のものです)。

墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

はじめに「教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中している問題について」前回の第1回定例会での区長の答弁についてご質問致します。

教育委員会事務局の契約案件の問題点については、以前にも区立学校で使用する机が過去5年間以上の長期に渡り、同じ業者だけが落札している事や、入札仕様書にメーカー名やその商品名、型式番号まで書かれている事を指摘しました。

前回の第1回定例会でこれらの問題を指摘して居るにも関わらず、いまだに入札等の仕様書に特定のメーカー名やメーカーの商品名、そして型式番号が書かれ続けています。

更に「墨田区物品等業者指名基準運用指針」では、第2 指名方法の(3) 登録業種の項目イに「中小企業育成のため、専業業者を優先的に指名する」と書かれ、(5) 指名回数には「業者の経営規模、経営状況、技術力等が同等である場合は、業者間の指名回数が公平になるよう配慮する」と定められて居る事から「墨田区物品等業者指名基準運用指針」を守る様に求めて居ります。

にも関わらず、区長は、問題の本質が全く理解されていない様で、問題認識力と理解力が問われかねない様な答弁をされています。

区長は答弁冒頭で「最初に、公契約のあり方と指名に当たり、透明性、競争性及び公平性の原則をどの様に担保していくかについての質問です」と述べて居ます。

しかし、私の質問は「そもそも入札仕様書にメーカー名やメーカーの商品名、そして型式番号が書かれて居る事」で、「他社が入札に参加すら出来ない仕組になって居る状況」を「具体的な実例を用いて説明した」にも関わらず、物事の本質を全く理解していないのか、的外れな答弁をされて居る事にお気づきにならない事は、区長としての資質そのものが疑われる答弁と言わざるを得ません。

続いて区長は次の様に答弁されて居ました。「ご指摘のとおり、墨田区の契約は原則として透明性と公平性が担保された競争入札によって締結される事が法令で定められていることから」と述べて居ますが、

この段階で、区長答弁の冒頭の「最初に、公契約のあり方と指名に当たり」の「指名」から「競争入札」に「言葉そのもの」がすり変わって居ます。

私の質問では「墨田区物品等業者指名基準運用指針」を示した上で「指名競争入札に特定の業者しか呼ばれない問題」を指摘しているにも関わらず、区長のご答弁は何時の間にか「指名競争入札の問題」を「一般競争入札」に言葉をすり替えています。

「指名競争入札に問題がある事」を指摘したのに、答弁では「一般競争入札の原則」という「的外れ」な答弁が「意図的」なのか「認識されなかった」ことによるものなのかは分かりませんが、区長のご答弁の矛盾は何故なのかをご説明下さい。

そして「指名競争入札」と「競争入札」の違いを正しく理解されてのご答弁なのかを、確認する上で、区長答弁の以下の部分についてお答え下さい。

区長は「墨田区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め、公開しています。私は、これらの手続に瑕疵はないものと認識していますので、今後も透明性と公平性を確保しつつ競争入札等により契約手続を行っていきます」と述べています。

これは、「今後、墨田区教育委員会事務局等、墨田区の物品の購入は全て透明性と公平性が担保された競争入札」によって行われると言う趣旨でおっしゃったのでしょうか。言うまでもなく「指名競争入札」と「競争入札」ではその意味が大きく変わります。是非、確認させて下さい。

続いて、区長のご答弁にあった「一部の業者に発注が集中している現状に対する私の認識についてですが、今申し上げたとおりの手続を経た公平な競争の結果であると認識しています」とおっしゃっています。まず「公平な競争の結果」とは「一般競争入札」を示しておられるのかそれとも「何か特別な入札」を示しておっしゃったのか、明確にお答え下さい。

また、区長は「私は、これらの手続に瑕疵はないものと認識しています」と述べていますが、私は過去5年間の契約等についての情報公開請求を行ったところ、当該業者に対する約1万6千件の支出命令書の全てを入手し、分析しております。

調査が進むに連れて、特定の業者に発注が集中している事が明らかになるでしょう。区長の言う「公平な競争の結果」とは客観的に言えない学校ごとの全体の偏在率や発注品の種類ごとの偏在率等をオンブズマン新聞の特集記事として公表して参りたいと考え準備しております。

こうした実態を区民の皆様が知れば、区長と教育長のご答弁が如何に実態を把握されて居ないものであるかがお分かりになるでしょうし、こうした状況が放置され区内産業の活性化が如何に阻害されているかを知る事になり、区長と教育長への信頼関係にヒビが入るのではないかと危惧しています。

どうしてこの様な不公正な公契約結果にも関わらず区長答は、「これらの手続に瑕疵は無い」とご答弁できるのでしょうか。また「これらの手続」とは具体的に何を示すのか明確にお答え下さい。

そして、区長と教育長が共通に述べている部分で「区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め」とありますが、墨田区物品等業者指名基準運用指針には、第2 指名方法の(3) 登録業種の項目イには「中小企業育成のため、専業業者を優先的に指名する」と書かれ、(5) 指名回数には「業者の経営規模、経営状況、技術力等が同等である場合は、業者間の指名回数が公平になるよう配慮する」と定められて居ます。

しかし、区長と教育長のご答弁では「区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め」の所で止まってしまっており、これが守られているかについての言及を避けられているのは何故でしょうか。

改めて申しますが、教育委員会事務局の契約案件については、入札仕様書や見積依頼書に特定の業者しか落札出来ないポイントを書き込む事で特定の業者しか落札出来ない仕組みになり得る状況が存在し、落札結果がこれを裏付ける結果となっています。

私がとても残念に思うのは人間教育の根幹となる墨田区の義務教育現場での物品の購入で、不公正な契約が未だに続けられて居る事で、教育者が公正であり正しい人格者だと言う児童生徒達との信頼関係を損なう恐れがある事です。

また、入札仕様書にメーカー出荷伝票の提出を求めている点についての答弁では「区では、昨年から一部の物品において、当該商品の信頼性を高め、確実に保証を受けるための担保となる」と述べております。

しかし、現実の経済や社会情勢を考えますと、需要が供給を下回る所謂デフレ経済下で、ものが売れない時代に商品の信頼性が無く、確実に保証の受けられない商品を供給する業者は、瞬く間に淘汰される厳しい社会経済状況である事を区長と教育長がご存じ無いだけではないでしょうか。

今やネット社会でその様な商品を販売すれば悪評が拡散し、その業者はすぐに相手にされなくなります。また、区長と教育長は「メーカー出荷伝票の提出」を求めている点についても「当該商品の信頼性を高め、確実に保証を受けるための担保」となる事を強調されておりますが、こうしてハードルを高くする事で、特定の業者に発注が集中している事に、お気づきになっていないだけです。このような高い障壁を設ける墨田区は時代遅れと言わざるを得ません。

既に政府の物品購入はオープンカウンター方式に変わり、その間口を広げています。続いて区長と教育長は口裏を合わせた様に「一部のメーカーが競争を阻害しているというご指摘がありましたが、区ではそのような事実を確認していませんし、これまで事業者からの苦情もありません」と述べています。

これは裏を返せば、区長と教育長が大変深刻な現実に気づかない事で、余りにも寡占化が進んでしまった結果、相手にされなくなって居る事に気付かないだけです。

今日の厳しい競争社会では入札に参加しても傾向的に受注出来ない事が分かれば、業者はその様な入札に参加する手間を省いて受注の可能性の高い入札にシフトしてしまうだけという事をご認識されていないのです。

つまり、苦情を言っている暇や手間を省いて受注の可能性の高い入札にシフトしており、相手にされて居ない事が解らないだけです。

言うまでもなくこの高くなった分の負担は区民の皆や納税者の負担となります。区長は大手の民間企業で働いた経験から、この事が容易に理解できる人物と期待しておりましたが、民間では責任のある立場を経験されて居なかったのか、物事の本質が見抜け無い事に私は落胆しました。老婆心ながら申します。

区長は一昨年の区長選挙で6万1千票もの区民の期待を受けて当選された事を忘れてはなりません。投票された方々は、半世紀以上にわたる三代の長いお役人出身の区長から民間出身の区長へと、官僚主導による行政体制に対する批判という意思表示の票も多かったと思います。

私自身も区民の一人として、そのような気持ちで一票を投じました。

しかし、最近ではどうでしょうか、前区長の取巻きがそのまま山本区長の取巻きとして君臨し、前区長時代の幹部職員が区の外郭団体や区の関わる株式会社等に再就職する有様を見ていると、「誰の為の区長なのか」自覚が欠けて居るのではないか、早い段階で気づいて欲しいと願わざるを得ません。

また、衰退が著しい区内産業や商店街の事を考えれば、区内の零細な企業や商店が区立学校と継続的に取引出来る環境を作る事が今こそ求められています。

特に墨田区北部の産業や商店街の活気が著しく損なわれており、零細な自営業者が減った為に地域で活動出来る人材がどんどん減少しています。

大規模災害や火災時に頼りにされる消防団の定員割れが解消されないのは、地域経済を支える為の区の公共投資や購買が一部に集中してしまった結果ではないでしょうか。

側聞するところでは「早いから」と言う声もあるようです。

しかし、教育委員会事務局の発注は教育だけでは無く区内産業の育成と言う側面もある事を自覚すべきです。学校に通う児童生徒達の中から区内産業を継承したり、将来就職していく事も想定されます。

つまり、世代を超えて引き継がれる事を忘れてはなりません。単に早いだけなら国際的規模でシェアを伸ばしている「アマゾン」に、とてもかないませんし、世界的視野で教育委員会事務局の発注の状態を見れば、「メーカー出荷伝票の提出」を課したり、「特定の業者しか指名されない」状況は「非関税障壁」として国際的な裁判で提訴されかねません。

また、現在は特定の業者に集中して居ますが、今後はアマゾン等のグローバル企業がこれに代わる時代が来る事も想定されます。

 そこで将来を見据えて、特定の業者に集中する事無く幅広く発注する仕組みを今のうちに構築する必要がございます。

最後に区長と教育長にお伺いしますが、「基準について見直す必要はない」との前回のご答弁ですが、本当にこれでよいとお考えなのでしょうか。この回答如何では区長と教育長のご見識が判断され、時間と共に具体的な結果となって表れて参りますので正確にお答え下さい。

次は、就学応援事業に代わる子育て応援施策について質問致します。

 先の予算特別委員会で、当初予算案に計上されて居た子育て応援商品券事業について、自民党、公明党を始めとする各会派からの「効果が無い」とする指摘で、1200万円の子育て応援商品券事業は無くなってしまいました。

しかし、墨田区内の子育て世代の現状は非常に厳しいものがございます。

子育て世代の大変厳しい現状は安倍総理が消費税増税を2年半延期した背景が示す通り、勤労者の収入が僅かに伸びましたが、それ以上に公的な負担が増大した結果、実質の世帯収入は減少しており、多くの子育て世帯は生活費に全く余裕の無いカツカツの生活を強いられています。

最近では貧困家庭の子供が食事を取る事が出来ず、それを見かねた人達がボランティアで「こども食堂」を行なって居る事がテレビや新聞等の多くのメディアで取上げられています。

それ程子育て世代の貧困は大変厳しい状況にあります。

更に、子育て世代が非正規雇用等で安定した収入が得られない為に、その親を頼る様になり親世代が、現役時代から一生懸命貯めた、老後資金を取り崩す事になり、人生設計そのものが狂ってしまう事による、老後破産も今後増える事が予想されます。

そこで区長に質問ですが、これに代わる有効な施策を講じるべきだと思いますので、具体的な方針をお示しください。例えば欧州先進国などでは国や自治体が「子育てを支援する事は当たり前」で、努力とやる気次第で大学まで公費で行く事が出来ます。

その子供達が大人になった時、お金を稼いで税金を納めると共に「次の世代の為にお金を使う事は当然」だと言う考え方が浸透しています、墨田区は今後、子育世帯をどの様に支援して行くのか、具体的な金額と方法をお示し下さい。

続いて、すみだ中小企業センターの廃止に伴う建物の今後の活用方法について質問致します。

3月23日に開会された産業都市委員会では「すみだ中小企業センターの見直しについて」と書かれた文書が出され、その文末には「中小企業センターは、平成28年度末をもって閉館する」と書かれて居ました。

こうした対応は、区議会はもちろん区民の皆様のコンセンサスは得られているのでしょうか。

それ以前の問題で、中小企業センターのホームページには、この件について何の説明が無いまま閉館への手続きが進められており、区民の皆様に対する説明責任が果たされているとは考えにくく、区長が、大学誘致を急ぐ余り議会や区民の総意がないまま大学誘致の為にすみだ中小企業センターを廃止し、取り壊しをするのではないかと言う可能性も指摘されています。

私の提案としては現在の中小企業センターの建物は昭和61年4月に建設され、その総工費は30億円と言う莫大な税金が投じられており、30年経過しているものの建物もしっかりしていますので、私は今後も活用すべきだと思います。

今後の活用方法としては、1階の工作機械が設置された部分は、障害を持つ方々の福祉作業所として活用し、障害を持つ方々が仕事を通じて社会参加や貢献が出来る拠点としても活用できます。

また、2階以上は高齢者の活動の場を提供すると共に体力や老化防止の為の運動施設や生涯学習の場としてお稽古事等の場として活用すべきだと考えます。

区内には定期的にお稽古事を行う必要がある多くの団体があり、これらの団体はお稽古場を確保するのに毎月早朝に行われる抽選会にお弟子さんが当番を決めて出席され場所取りされているのが実情です。また、お稽古事をされている区民の皆さま達は参加できる曜日や時間が決まって居るために抽選会に外れてしまうと別の会場を確保しなければなりません。

また、人数の多い団体やお稽古事の種類によっては別の場所では入り切れないとか、和室でないと出来ないお稽古事もあり、お稽古事の出来る環境は厳しいのが実情です。特に貴重なのが5階にあるホールで、様々なお稽古事の発表の場として活用出来ますし、ステージや照明設備もあるのですみだ中小企業センターの廃止後も利用出来る様に開放すべきです。

実際に区内にはホールが少なく各団体は日頃のお稽古の発表の場として使えるホール探しに悪戦苦闘しており、遠くの自治体や民間経営のホールを使わざるを得ないのが実情です。

こうした実情を考えますと墨田区基本計画の基本計画施策の基本目標Ⅰの「すみだ」らしさの息づくまちの政策110には「伝統文化を継承、発展させ、新たな文化・芸術を創造する」とされておりますので中小企業センターの建物を活用すべきだと思いますが、区長の方針をお示し下さい。

次に、伊豆高原荘の廃止に伴う区民保養施設のあり方についてご質問致します。

伊豆高原荘設立の経緯は昭和54 年1月、区民の保養と健康増進を目的に、区制施行30 周年を記念する施設(区立保養所)として開設されました。

現在は老朽化と区民の利用が少ない事を理由に本年3月に閉館しました。この閉館により区民の為の保養施設はすみだ健康ハウスとあわの自然学園のみになってしまい、何れの施設も区民が休養を取り、気晴らしの出来る保養を目的とした施設とは言い難いものです。

都心の中心部で緑の非常に少ない当区のみなさんにとって、自然の中で保養が出来る場所の確保は区民の保養と健康増進の為に必要な事は言うまでもありません。

伊豆高原荘の閉館に伴い、区民保養と言う観点から区民の皆様に還元される行政サービスが減少する事の無いように、これに変わる施設又は契約により利用出来る保養所を、区民がお訪れ易い場所に確保する必要があると思いますが、区長はこの行政サービス減少に対する代案をお示し下さい。

続いて、区立中学校の不登校生徒の出現率が増加傾向にある問題についてお伺いいたします。

不登校生徒の増加傾向が再び見られますが、区立中学校の場合、出現率は平成22年度3.38%だったのに対し平成26年度には4.36%に上昇しています。

その一方で都内中学校の平均では平成22年度3.07%から平成26年度には3.63%に上昇していますが微増に留まっています。

これに比べ墨田区は約1%近くも不登校が増えて居る要因が何かを正確に把握されて居るのでしょうか。不登校生徒の問題は大変深刻で小中学校で不登校になってしまいますと、児童・生徒のその後の人生に大きく影響を与えるばかりか、大人なっても生活を親に依存せざるを得ません。

実質賃金が伸びない現在の経済状況では依存される親が、自活出来ない子供の生活費まで予定外に負担する事で、親までが老後破産するケースが増え始めています。

結果的にこうした人々の生活は公的な福祉で負担せねばならず、将来、区の財政にも影響を与えかねません。その為、先手を打って不登校を根絶する必要があると思います。

特に区立中学校での不登校生徒の出現率は4.36%と高く、計算上区立中学校の生徒23人に1人の割合で発生して居る事になりますので、深刻な問題です。不登校になってしまうと教育を受けられないだけでなく、社会と関わる事が出来なくなり、当然自活した生活も出来ませんので、この状態ではとても幸せとは思えません。

義務教育の目的、目標は、高度に発達した複雑な現代社会において、生涯を人間らしく生きていけるだけの資質能力を体得させることが基幹である事は言うまでもありません。

それが不登校で義務教育が受けられない児童・生徒が居る事は、本人と社会全体の為にも良くありません。どの様な策を講じれば不登校を減少させられのか、そして、具体的にどの様な対応をされているのか区長と教育長にご質問致します。

最後に、アスベスト除去工事費用の助成制度の創出についてお尋ねいたします。

5月6日に近隣の住民から「墨田二丁目で解体中の建物の一部にアスベストが使用されて居るのではないか」と言う指摘があり調査した結果、アスベストが使われて居る事が確認されました。

これに関して平成26年8月に区民から「アスベスト除去工事費用を助成して下さい」と言う陳情が出されましたが、同年9月定例会で「アスベスト除去に対しては自治体毎にばらばらに実施するのでは無く国がやるべき」と言う理由で不採択とされてしまいました。

 しかし、アスベスト除去工事費用は数千万円に及ぶ為、こうした建物の建替が進まない事は、危険なアスベストが住民は勿論、近隣住民まで健康被害を受ける恐れがあります。

また、当区の北部には木造密集地域が多く、大規模災害時には建物倒壊や大規模な火災発生の危険性がございますので、老朽化した建物の建替を促進すると共に細街路の拡幅を急ぐ必要がございます。

こうした総合的な状況を考えますとアスベスト除去工事費用が出せない為に建物の建替が進まない可能性も考えられます。

墨田区基本計画には「子ども達が安心して遊べる環境が整い、元気な子ども達が遊ぶ声が弾む、活気溢れるまちになっています」と書かれて居ますが、未だに多額の費用がかかるためにアスベストが除去されて居ない建物が存在するのに、墨田区基本計画に謳われている「子ども達が安心して遊べる環境が整い」と言えるのでしょうか。

墨田二丁目で解体中の建物の一部にアスベストが使用されて居たケースでは、梅若小学校の近くでしたので、児童の登下校にはマスクを着用させ、教室の窓は閉める、屋外活動は自粛と言う対策が取られましたが、果たしてこれで済むのでしょうか。

解体中の建物の所有者がアスベスト除去工事費用を払えないからとそのままになっては居ないのでしょうか。都市部の自治体では政治や行政システム上動きが遅く時間のかかる国の対応を待って居ては何時になるかわかりません。

そこで限られた土地を有効に活用した方が効率が良くまちの活気に繋がる事から先進的自治体では自ら助成制度を作り危険なアスベストを除去し環境改善に取組んでおります。

そこで区長にご質問致しますが、区内にアスベストが使用されて居る建物は何件あるのか把握されているのか、こうした建物への対応が進まない為にアスベストの飛散による区民への健康被害についてどの様な認識をお持ちなのでしょうか。

墨田区の財政状況が厳しいのは分かりますが、区民の皆様の尊い命につながる健康と子ども達が安心して遊べる環境への投資と考えますと、アスベスト除去工事費用の助成制度を創設すべきだと思います。

また、それ程多くの建物はないと思われますが、いつも「安全安心が基本」とおっしゃる区長の思いを是非お聞かせ下さい。

以上で、私からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。

区長答弁の概要は次の通りでした。


教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中している問題について

山本区長答弁要旨:前回と同じ趣旨の答弁で全く反省や改めようと言う姿勢が感じられませんで、答弁原稿も幹部職員に丸投げされて居る為に原稿棒読みの感が否めません。

この問題は、毎月行われる私の区政報告会で来場者の皆さんの関心が非常に高い問題ですし、多くの区民の皆様が区の契約は不公正である事を知って居る事から改善が見られるまで毎回区長答弁の矛盾を追及します。

就学応援事業に代わる子育て応援施策について

山本区長答弁要旨:平成28年度には何も行なわず平成29年度予算案の時にこれに代わるものを出すとの事で月給約130万円の区長にとって子育て応援施策は後回しにする程どうでも良い事の様です。

すみだ中小企業センターの廃止に伴う建物の今後の活用方法について

山本区長答弁要旨:老朽化していおり大規模修繕で多額のお金がかかる事から取り壊す。

総工費30億円で作られまだ使える建物でも推定2億円の費用をかけて取り壊し、区民のコンセンサスが得られて居ない大学誘致の餌に使いたいと言うのが実態でした。

伊豆高原荘の廃止に伴う区民保養施設のあり方について

山本区長答弁要旨:区民保養は伊豆高原荘で充分に行ったので行政サービス減少には当たらない。

区立中学校の不登校生徒の出現率が増加傾向にある問題について

山本区長・教育長答弁要旨:不登校生徒は一定の割合で昔から出るもの、墨田区は他と比べてその割合が高い、不登校生徒を減らす努力をしている。

アスベスト除去工事費用の助成制度の創出について

山本区長答弁要旨:区内でどの位の建物にアスベストが使われて居るか把握していない、元々国が認めて来たものなので国がやるべき、区民への健康被害については考えて居ない。

こうした区長答弁で、全てがお役人の論理のままです。

やはり、お役人に担がれるだけの操り人形区長は何とかしないとだめなのかも知れません。

来週の私の区政報告会では山本区長の問題点も特集します、情報を募集したりみなさんの声をお聞かせ願いたいと思います。


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