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オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所 チャイナによる南シナ海の管轄支配権を認めず! [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20160714-1.jpg12日オランダ・ハーグの国際的な仲裁裁判所は、チャイナが「歴史的権利」として主張しているご覧の地図の赤い線で示された「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を出しました。

つまり、「チャイナの管轄権の主張は、国際法違反」というフィリピンの主張が認められ東シナ海でのチャイナの横暴な行為に歯止めがかかる可能性が出て来ました。

この裁定はフィリピンが2013年1月に仲裁裁判所申し立てを受けて開始されていたものです。

裁定は、南シナ海にチャイナが独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「チャイナが、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しています。

この裁定が出た結果どうなった調べてみるとフィリピンのABS-CBN放送の記者らが同乗した漁船は14日、同礁に近づいたが、裁定前と同様に、チャイナの漁船やチャイナ海警局とみられる船から岩礁内への立ち入りが妨害されたそうです。

更に「九段線の内側にある資源に対してチャイナが歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示しチャイナの主張を退けました。

この裁定では、そもそも管轄権はなく「チャイナが最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務にも反する」と述べています。

これに対してアメリカ国務省のカービー報道官は、「最終的な判断で法的な拘束力があり、チャイナ、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、チャイナは判断に従う国際的な義務があると強調しています。

しかし、チャイナは無視するそうですから世界的に孤立する事になりますし、これがチャイナの海洋への野望を抑え込もうとする国々からの反撃を招きかねません。

国際的なルールを守らずに武力による恫喝外交で実効支配や世界的な権益を拡大しようとする共産党が支配する国家はどうなるかを考えますと戦争と革命と言う愚かな歴史が繰り返されそうでなりません。


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南シナ海西沙諸島に支那が地対空ミサイル配備!平和はこうして失われ悲劇は繰り返す [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20160220-1.jpg[カメラ]19日のジャパンタイムズの第一面のトップ記事には南シナ海西沙諸島に「支那が新たに防空識別圏(Air Defence Identification Zone)設定の計画」がある事を伝えて居ます。

20160220-2.jpg[カメラ]写真の部分を拡大してみますと、今月の2月3日撮影された写真が向かって右側、左側が2月16日撮影された衛生写真です。

昨年9月のオバマ米大統領との共同会見では習近平国家主席は、「軍事化の意図はない」と言っておりましたが、ご覧の写真の通り西沙諸島に地対空ミサイルを埋め立てた部分に配備しています。

写真の米FOXニュースが入手した民間の衛星写真には、海岸近くの埋め立て地は8基の地対空ミサイル発射台とレーダーシステムが配置されているのが写っています。

配備されたミサイルは射程200キロの地対空ミサイルと見られ、他の岩礁を埋め立てた場所には複数の対空機関砲が配備されており、不沈空母にされると言う予想が的中しています。

しかしながら支那がこうした埋め立て地に軍事的な拠点を作ったとしても周囲からミサイルや砲弾があめあられと撃ち込まれたら地下にもぐれませんから地獄と化す上に恐らく守備隊は全滅してしまいます。

また、現状では支那が本当にアメリカを相手に戦争出来る程の戦力があるか疑問です。

支那は領土を拡大する為に着々と規制事実を作り続け、アメリカは支那を利用して軍事的な危機を演出して周辺諸国に武器を売り込もうとしている感が否めません。

将来的には、アメリカの軍産複合体(Military-industrial complex)が戦争による利益を求めて行動するかでアジア情勢が戦争の時代に突入するのか、しないのかが決まって来ると思います。

今年の世界経済の行方次第で今後の歴史が大きく変わる可能性がありますので世界の経済動向から目を離してはならないのではないでしょうか。


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日本マクドナルド過去最大の赤字!支那工場での期限切れの鶏肉後進む客離れ! [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20160213-1.jpg[カメラ]昨年11月15日に閉店したマクドナルド吾妻橋店に貼られた「19年間ご愛顧ありがとうございました」の閉店を知らせるポスターです。

このお店が閉店に追い込まれた経緯はマクドナルドのチキンナゲット製造が支那の上海福喜食品有限公司、世界でも最大級の食品加工会社で、親会社はアメリカのOSIグループでした。

テレビ報道の映像に工場の床に落ちてたチキンナゲットを従業員が拾って再び製造ラインに放り込むは、消費期限を7か月も過ぎたて変色した鳥肉が検査員が帰った後で運び込まれ再び製造ラインへ戻される光景が放映されました。

その前にも青森のマクドナルド店舗チキンナゲットの中に4cmのビニール片が混入、郡山市の店舗ではチョコレートサンデーの中にプラスチック片、岡山ではゴム手袋の欠片、、釧路では入れ歯風の欠片、大阪市では人間の歯が混入する事件が相次ぎました。

海外では、米インディアナポリスのマクドナルドのアイスティーの中に油性洗浄剤が混入、それを飲んだ警察官が病院に、カナダではコーヒーの中に死んだねずみが発見される事件が相次ぎました。

これで長年積み重ね来たマクドナルドブランドイメージは吹き飛び不潔な食品、安全性が疑われる食品の代名詞へと変わりました。

更に問題なのが、マクドナルドの製品に使われる材料の鶏肉が成長を早める為に成長ホルモン剤などの化学物質が添加された餌が使われ、味付けには無数の科学調味料が使われ本当の味が分からなくされて居た様です。

日本マクドナルド 昨年1年間の決算では最終的な損益が前の年の218億円に対して347億円の大幅な赤字の増大となり平成13年に株式を上場して以来過去最大の赤字を出し、客離れが止まらない結果を示しました。

我が家ではマクドナルドを利用しようと思う事すら無くなっています。

こうした状況を鑑みますとマクドナルドブランドイメージは地に落ち、残念ながらもはや再生は不可能で消滅すると思います。

ブランドイメージを失う最大の要因は、製造が支那と言う点が大きく、環境も悪く、モラルも悪い場所で製品が製造されればブランドイメージの崩壊は他の大手企業でも起こり得ると思います。

先日ニコン製の望遠レンズを買おうと思いましたが、製造国の表示がされて居ないのでニコンに電話を掛けて確認すると支那製との回答でした。

担当者に何故製造国を表示しないのか質問しましたが的を得た回答が得られませんでしたので支那製を隠して販売しようとする意図が感じられました。

そこでニコン製の望遠レンズは買うのを止め、シグマ製の望遠レンズの製造国を確認すると「弊社は全て日本製で長野県の工場で作って居ます」との回答で嬉しくなりました。

価格もニコン製が17~13万円位して居るのに、シグマ製は同等以上の性能で10万円以下と値段もお手頃である事が分かりました。

支那製はもはやブランドとは思えませんのでニコンのブランドも次第に廃れてしまうと思いますし、純日本製の方が安いのであれば支那で製造する必要も無いと思います。

やはりブランドを持つ企業はチャイナリスクを十分考えるべきでマクドナルドの教訓から学ぶべきではないでしょうか。

もう消費者は安物では無く品質が良くて価格がリーズナブルなもの、長い目で安全で安心できる製品を買う様になって居ます。


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杉山良行航空幕僚長空将の防衛講演がございました!激変する極東情勢を取巻く脅威 [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20160126-1.jpg[カメラ]25日東京都隊友会主催の杉山良行航空幕僚長空将による防衛講演が行われました。

平成26年度のスクランブル発進の数は943回に及びその大部分は支那の戦闘機によるもので、スクランブル発進する事で領空侵犯に対して厳しい監視体制がある事を意味すると共にこうした日々の努力が領土を守る事に繋がります。

しかし、そのスクランブルの最前線では一発触発の大きな危険を伴うそうです。

20160126-2.jpg[カメラ]平成26(2014)年5月24日日本の防空識別圏内で自衛隊機にその距離約30メートルと異常接近した支那の戦闘機Su30MKKです。(写真:防衛省)

戦闘機乗りは勇猛果敢、支離滅裂と言われるそうで、敵に真っ先に突っ込んで行く勇猛果敢さと戦闘機は高速で飛ん居ますので瞬時に判断してその状況で最善の策を講じなければ生き残れませんから結果的に支離滅裂な行動に見えるからだそうです。

話は変わりますが、この支那製のスホーイはロシア製のスホーイ戦闘機をコピーして作られたものだそうで、支那は独自に戦闘機を開発する技術は未だに持って居ない様です。

アジアの軍事的なバランスを保つ為には、米国、日本、オーストラリアの軍隊が平時から調整を行ったりいざと言う時は連携して共同作戦をする必要があるそうです。

万一支那と戦争になった場合は、兵器の数は圧倒的に支那の方が多いのですが、日本人は組織的な行動が取れたり、自分を犠牲にして見方を守りますが、支那人は個人プレーになり易い傾向があるそうです。

スポーツで言えばサッカーは組織力や連携力が求められる競技では日本が圧倒的に有利で、支那は個人でプレーする競技に強い傾向があるのは、軍事でも同様に考えられる様です。

世界平和に貢献できるのは実は日本!

本当に戦争をして怖い国は、アメリカとロシアであり、アメリカとロシアのパイプ役になれるのは日本だけであり、日本の果たすべき役割は大きいそうです。


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今後も続く広がる世界的規模の同時株安!ジオポリティクスリスク相場と先物指数売り [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20160110-1.jpg[カメラ]NIKKEI225INDEXつまり日経平均株価は今年に入り大きく値を下げ、8日には一時的に反発したものの後場になると再び下落を始めています。

20160110-2.jpg[カメラ]このチャートは米国の株価指数DOW JONES INDU AVERAGE INDEXですが年明けに上昇傾向が見られたもののその後下落傾向が続いて居ます。

今度は欧州をご覧ください。

20160110-3.jpg[カメラ]これはドイツ株価指数であるDEUTSCHE BORSE DXA INDEXですが8日に反発しかけたものの引けにかけて下落して居ます。

これに似た動きをしているのは次のものです。

20160110-4.jpg[カメラ]これは香港ハンセン指数HANG SENG INDEXでもドイツと似た様な動きをしています。

総合して言える事は世界同時株安局面に突入してしまった可能性が高く、今年の株式相場は昨年の上昇局面から一転して下降局面に入ってしまう可能性が考えられます。

その理由は売りポジションを商品にしたジオポリティクスリスクファンド(地政学リスクを商品にしたファンド)が作られ、中東情勢やアジア情勢の緊張を切っ掛けに指数先物で売って来る可能性がある事です。

また、支那の株価も国策的に売りを抑制して居るものの売りたい、売らざるを得ない投資家が売るチャンスがないまま、未だに売るチャンスを模索して居る事情もあります。

総じて、株は儲からないものだと言う事が世界の投資家が気付き始める事が予想されます。

つまり実際に株式市場で儲けて居るのは、株価指数先物やオフバランス取引と言われる先物を売り買いする権利を取引出来る機関投資家に先に設けられてしまい現物を取引する投資家は実は儲かって居ない筈です。

つまり、一般投資家は銀行に預金しても金利が低すぎる為に預金以外で運用して稼ごうとしますので、プロの投資家はこの動きに目を付けてジオポリティクスリスクを商品にしたファンドを作り売りを仕掛けて居るのが実情です。

日本の年金資金も米国の外圧、実はウオール街の外圧で日本政府はその運用枠を株式広げた為に昨年の株価は上昇し、その上昇を見た一般投資家が金利が低い預金を引き出して株を買い株価が上昇して居たのです。

ウオール街のプロ投資家はこれに目を付け新たな不安要因誇張したジオポリティクスリスクを商品を作り大口の投資家から資金を集め昨年上昇した株価を下落されば儲かるファンドを作り先物売りを仕掛け運用益を稼ぐ事を画策しています。

今年は、中東は勿論アジアでも仕組まれた何らかの大きな事件が起こり株価の急落を引き起こす可能性があると予想しますのでくれぐれも注意して下さい。

最も安全な方法は株などはやらずに比較的一等地で人気のある地域に限定した不動産投資に回し賃貸で貸した方が安全で利回りも良く利益が得られる筈です。


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南沙諸島問題でアメリカの支那牽制本格化へ!日米が連携の島嶼防衛の機動力! [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20151120-1.jpg[カメラ]米軍の南沙諸島対策は着々と進んで居る事を示すオスプレイV-22(Osprey)は海兵隊を中心に配備されている航空機である事に着目しますと島嶼地域で最も威力を発揮する航空機である事が分かります。

従来の大型ヘリコプターCH-47Fとこのオスプレイを比較すると積載量は殆ど変りませんが速度や航続距離が倍近くになり機動力が飛躍的に向上しており兵站を確保する上で大変有利になります。

20151120-2.jpg[カメラ]後部の形状からCH-47Fと同様に戦闘車両を空から島嶼部へも迅速な輸送が可能となり短期間の内に島嶼部を占領し陣地を作る事も可能です。

アメリカは既にオスプレイの開発段階で見られた欠点を克服し量産体制に入って居ますし、米政府は日本への売却も許可して居ますので時間の問題で日本の自衛隊にも配備されると思います。

日本は憲法の制約で攻撃用の兵器はありませんから、日米が連携した場合は哨戒活動や兵站の輸送等で協力を求められる可能性があります。

20151120-3.jpg[カメラ]写真は護衛艦「いずも」でヘリ空母と言われておりますが、将来的にはオスプレイが搭載され離島での災害派遣等でこの輸送力が活かされると思われます。

本来は戦闘機を搭載できる空母を持つ事で戦闘機の飛行時間を節約出来るはずですが、憲法の制約で作る技術や運用出来る経済力がありながらも我が国は持てって居ないのが実情です。

また空母は付近の海中は潜水艦が護衛し、海上ではイージス艦で構成された護衛艦が守り、必要なら航空機が上空を見張る為に多額の運用資金が必要で、しかも常時運用させるとなると空母が3隻は必要になります。

支那では中古の空母ワリアーグを買い改造しておりますが余りにも古く速度も遅い事から象徴的なものに過ぎず本番で使えるのかどうかも怪しいものです。

しかし、軍事力は優れて居てもオバマ政権の対応の遅れが南沙諸島での支那の暴走を進めさせてしまい、今も岩礁の埋め立てが進んで居ますので、どの様な結末を迎えるのでしょうか。


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南沙諸島問題でアメリカの支那牽制本格化へ!日米が連携すれば支那共産党は崩壊! [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20151119-1.jpg[カメラ]アメリカ海軍の最新の対潜哨戒機P-8Aをよく見ますと後尾の尾っぽの様なMAD(磁気探知機)は消え、主翼にはハードポイントパイロン(hard-point-pylon)と呼ばれる爆弾やミサイルを懸下する装置が左右に4ヶ所あります。

胴体の兵器庫もMADを外した分だけ拡大している事が予想され潜水艦等の索敵から攻撃重視へと明らかに変わって来て居る事が分かります。

これは南沙諸島で膨大な軍事予算を背景に自分勝手な振る舞いをする支那に本格的に対処する為に米海軍が不測の事態を想定してより打撃力のある装備に変えて居る事を示して居ます。

日米首脳会談で安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、安保法制の成立を受けて安全保障分野での協力を強化していくことを確認した事は日本の自衛隊の索敵能力が高く評価されている事を示して居ます。

つまり日米が連携すれば南沙諸島で傍若無人にふるまう支那は、例え世界第2位の軍事予算を持って居ても先端技術が駆使された日米の連携した部隊の前で衝突が起これば支那の艦船の多くをあっと言う間に失う可能性があります。

これにより次に想定されるのが支那共産党に対する人民の不信感とこれまでの政策に対する怒りが爆発し各地で暴動が起これば支那共産党そのものが消滅してしまいかねません。

アメリカの大統領選挙の行方次第では対支那強硬路線が取られる可能性は更に強まり、南沙諸島で不測の事態が起こればそれを切っ掛けに戦争になりかねない状況へと進んでしまう可能性があります。

アメリカ海軍の最新の対潜哨戒機の写真1枚でここまで大国の思惑が読み取れてしまいますので、軍事施設などでは撮影出来ない、させないのはこの為です。

この写真1枚で米国の南沙諸島に対する対応の本気度が読み取れるのではないでしょうか。

それにしても日本の国会では自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言する始末ですから政治家の教養や先を見る目、資質問われています。


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捏造の歴史はこうして作られる!今度は韓国の慰安婦像の隣に支那の慰安婦像! [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20151101-1.jpg[カメラ]先月28日にソウル市内に中韓共同で民間団体が設置した慰安婦像で、慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端で実際には旧日本軍とは全く関係が無かった事が明らかにされてもこの様な歴史の捏造が続けられています。(写真;Japan Times 30 Oct)

墨田区では韓国のソウル特別市西大門区と友好都市協定締結、支那の北京市石景山区友好交流・協力協定締結していますが、教科書問題や小泉首相の靖国参拝を理由に事実上殆ど機能していません。

墨田区は何故反日国家と友好都市を結ぶ事になったのか、その検証とちっとも友好とは言えないのに文化交流と称して一部の団体の交流活動に税金が垂れ流されて居るに過ぎません。

正に、「同和相談事業費」の垂れ流しの支出と共通するものがあり、公金に群がる者と行政の不透明な関係がある事を匂わせて居るのではないでしょうか。

しかも、墨田区の区議会には国際議員連盟が設置されておりますが、各議員は毎月1000円の会費を支払って居ますが、長年に渡り海外の都市との会合等は行われず、まるで忘年会状態です。

こんな状態が長く続くのは異常としか言えず区民の皆様の利益や国益よりも反日思想に支配された墨田区の体質があるのではないでしょうか。


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南沙諸島に於ける米海軍の航行の自由作戦!日本も参加するのか? [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20151029-1.jpg[カメラ]横須賀の米軍基地に配備されているアメリカ海軍のミサイル駆逐艦85マッキャンベルですが、ここに配備されていたイージズ艦82ラッセンが支那が南沙諸島の埋め立て人工島を建設する海域を航行する「航行の自由作戦」を行っています。

共和党のフォーブス下院議員は、声明で日本やオーストラリアなどの同盟国に対し、「中国が孤立していることを示すために作戦に参加すべきだ」と呼び掛けています。

支那の南沙諸島の岩礁を埋め立て人工島を一方的に建設する行為は、もう許させる行為では無い事をやはり世界は示すべきだと思います。

既に人工島には滑走路が作られ、将来的には軍事施設が作られ不沈空母と化す事は目に見えて居ますし、南沙諸島の海域が自由に通行出来なくなると我が国の経済的損失は莫大なものになります。

イージズ艦82ラッセン1隻がこの海域に表れても支那は何も出来ない背景には、米国の強大な軍事力と最先端の装備だけでは無く、日本やオーストラリアなどの同盟国が団結すればとても太刀打ち出来ません。

支那の繁栄もこれまでと思われる背景には、生産が既に支那から他に流出し産業の空洞化が始まって居る事や支那製品を買う事はこうした安全保障の面でも支那の軍事大国化をさせてしまう事に繋がります。

結果的に支那はこうした蛮行で自らを孤立させ世界から相手にされなくなり、経済的にも衰退する事が予想されます。

今後は支那、韓国、北朝鮮だけが世界から孤立した存在同志の結びつきが強まるでしょう。

世界平和の為にはこうした国の製品は一切買わない、賢い消費者が増える事が最も重要ではないでしょうか。

また、航行の自由作戦に日本やオーストラリアなどの同盟国どの様に係るかは今後の注目点になります。


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安保法制では追い付かない支那の軍拡の現実とチャイナリスク倒産の多発! [脱中国!チャイナリスクを検証する]

20151006-1.png[カメラ]これは防衛省が公表しているわが国周辺における主な兵力の状況(概数)ですが、日本と在日米軍更に米第7艦隊を全て合わせても支那の兵員、艦船数、戦闘機の数にとても追い付かない事が分かるのではないでしょうか。

唯一ミリタリーバランスが保たれて居るとすれば、兵器の電子システム化ですが、これも情報や技術の流出が激しいので時間の問題で追いつかれてしまう危険性があります。

話は変わりますが、最近チャイナリスク倒産が増えて居るという企業の経営者の方からのお話があり、生産を支那で発注して居る企業が不良品が多かったり、生産コストの上昇で採算が取れず倒産する事が多くなっているそうです。

ある会社では支那で製造した製品が不良が多い為に日本国内で再度組立直して再び支那へ輸出する必要があったそうで、何故かと言うと支那製でないと支那では売れないからだそうです。

当然こんな事をすれば赤字になります。

大量ロッド製品が不良品で返品され倒産の危機に見舞われる事が増えて居るそうで、大量に作られる物はその分値段が厳しい為に利鞘が少ないのに、不良が見つかり回収し不良パーツの交換となるあっと言う間に赤字になってしまいます。

最近特に目立つのがコスト高でその要因は人件費の高騰、製造コストの高騰、支那バブル崩壊に伴い為替変動などがあります。

次いで品質問題が続き不良品が多く、歩留まりが悪い、コピー製品が無くならない、中国生産に品に対する信用の無さから支那製品は高いリスクがある事です。

比較的多いのが売掛金回収が困難となる事が大変多く、支払いの延長を求められた挙句支払ってもらえない事も多いそうで直接売る事は止めた方が無難だそうです。

バブル崩壊に伴う景気低迷で支那国内の消費鈍化を始めており売れない為に在庫が増えて居る様です。

国家的反日プロパガンダの影響で不買から取引の縮小、反日デモや暴動があった事も忘れてはなりません。

株式会社東京商工リサーチの調査では2015年上半期にチャイナリスクが影響した倒産は4月以降急増し40件(前年同期30件)発生したと報告しており、昨年度比で25%も上昇して居る事が分かります。

最も多い理由はコストの増大でコスト高倒産が昨年比で倍増して居ます。

警戒が必要なのは製品の輸入や製造委託などで支那と密接な関わりを持つ卸売業が最も倒産が多く、特に関東地方の中堅企業が増えておりますが、支那への依存度が高い企業は、規模に関係なく影響が直撃し破産するケースが増えて居ます。

企業経営者の皆様は支那に工場や子会社を持つなど密接な関わりを持つ取引先には注意が必要で、新たな受注や大量発注受けない事や売り掛け金の早期回収をされる事をお勧め致します。

また、回り回ってこうした影響が出て来る事も予想されますので支那からの観光客の爆買いなどを当てにした仕入れや投資は控えた方が無難かも知れません。

支那を儲けさせる事は結果的に支那共産党の軍事拡大の財源になり、結果的に我が国の安全保障費の拡大を招きますので取引しない製品は買わない事が必要ではないでしょうか。


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