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今年最後の区議会本会議第4回定例会が終わりました!反対討論原稿掲載! [墨田区議会]

20131210-1.jpg[カメラ]10日は今年最後になる区議会本会議第4回定例会が開催され24項目に亘る議案の採決が行われました。

20131210-2.jpg[カメラ]この日議題に供された議案だけで23議案あり、墨田オンブズマンはうち8議案に問題点を発見した為反対を表明致しましたが、圧倒的多数で議決されてしまいました。

しかしながら、健全な議会を作る為には、やはり異論述べる事が出来る議員が増えなければ民意を反映させる政治を行う事は出来ませんから、おかしい事はおかしいと言い続ける姿勢は変えません。

議案に反対する場合は、反対討論発言通告書を議長宛に提出し、議案の採決の前に反対討論を行わなければなりませんし、その為には議案の問題点等を調査し問題点を指摘する必要がございます。

今回の反対討論の原稿を掲載致しますのでご覧下さい。

墨田オンブズマン 大瀬康介反対討論原稿 平成25年12月10日

墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより反対討論を行います。

はじめに、議案第72号・第73号・第74号・第75号・第77号・及び第80号についてでございます。

今回提出された議案で定められる延滞金の上限利率14.6%については、現在の経済社会情勢に照らしましても、時代錯誤の上限利率をそのまま運用される事に疑問を感じます。

墨田区はそもそも行政として民間を指導啓発し支えて行かなければならない立場である事は言うまでもありません。

日銀の政策金利でもある公定歩合は昭和55年3月19日の9.25%をピークに政策金利は33年間ひたすら下がり続け、平成7年9月8日以降は1%を割り込んだまま18年経過し、現在では0.3%でございます。

一方民間では、民事法定利率の遅延損害金の利率は年5%、商事法定利率の遅延損害金の利率は年6%になっています。

地方税法の一部改正により地方税に係る延滞金の割合が改められ、条例改正の時期に至った今こそ、古くから定められた上限利率年14.6%について現行の経済社会情勢に即した形で柔軟に改正をする必要があると考えます。

また、新たに「ただし書き」として付け加えられた特例基準割合を基にした軽減利率も、計算方法が難解であり、区民の皆様に内容を正しく理解していただけるのか大いに疑問がございます。

算定基準となる年7.3%と言う利率の設定の根拠が不明で、これに対する具体的なご説明もいただけない状態でございます。更に、年1%の加算利率も何故1%になるのかについても理由や根拠が不明です。

民間の延滞利率が低下しているのに、民間の指針となるべき墨田区の延滞利率が改定後においても高率なのは官尊民卑と言わざるを得ず、悪戯に収入未済額や不能欠損額を増やす恐れがございます。

こうした事情から墨田オンブズマン、大瀬康介としてはこれに関係した議案、第72号・第73号・第74号・第75号・第77号及び第80号には反対します。

続きまして議案第76号 墨田区地域プラザ条例の一部改正についてでございます。

墨田区が新たに建設した本所地域プラザの指定管理については、平成25年7月2日に開会された、区民文教委員会に追加提出された「本所地域プラザの指定管理者選定に係る要求水準及び事業提案の概要について」では、事業提案の中で本施設が公共施設であることを十分に理解しているとされており、利用者の満足度の高い事業を展開する提案とされております。

しかしながら、今回の条例改正により当該建物の1階のフリースペースが有料貸出となると、公共施設として利用し易いものと言えるのか疑問を感じます。

先日、1階がパーテーションで区切られて居る状態を拝見いたしましたが、開放感の無い息苦しい印象を受け、公共施設と言うよりも時間貸しのカラオケ施設の様なイメージを感じました。

区民の皆様が気兼ねなく施設に入って来て、フリースペースを活用して歓談し、区のお知らせを読んだり地元の情報を取得するなどのスペースが公共施設としては必要ではないでしょうか。

「本所地域プラザの指定管理者選定に係る要求水準及び事業提案の概要について」では、利用者の満足度の高い事業を実施するとしています。この施設の中で、地域の皆さんに気軽に利用していただけるフリースペースが有料貸出の対象となることによって、区民の皆さんの利便性が大きく低下することになると思います。

第2回定例会で議決したばかりの条例を、わずか数ヶ月が経った時点で改正するというのも問題です。

更に、今回の条例改正の理由として区民からの要望が強いと言っておりますが、どの様な区民なのか具体性に乏しく、当議案が議決された場合は、実際にはどの様に使われているのか追跡調査する必要があると考えております。

以上の理由から当該議案には反対を致します。

最後に議案第82号 株式の売払いについてでございます。

  錦糸町熱供給株式会社の平成24年12月31日現在の貸借対照表によれば、純資産の合計が17億4千万円あり、墨田区の持株割合は全体の19パーセントですからこれから計算致しますと、墨田区の財産部分は約3億3千万円になる事が確認できます。

また別の方法で計算致しますと、1株当たりの純資産価額は216,515円とされますので、これに今回売払を予定している株式数1,520株を掛ければ約3億2,900万円の財産価値を、墨田区は現在持っている事になります。

区が1億6,720万円で売却する事は、事実上現在の財産価値の半値で東武鉄道株式会社に売却する事になります。一方東武鉄道は、墨田区との取引を成立させれば、事実上1億6,720万円の資金で約3億3千万円の評価資産を手に入れる事になります。

こうした場合は、時価純資産価額方式で算出した方が一般的には合理性があるとされており、そうすべきものと考えあます。

しかし、墨田区の採用した計算方法は資産の時価評価や将来の収益の計算の仮定が排除された類似業種比準方式を採用しています。

この方式は国税庁が公表している上場会社の株価平均値に上場会社平均と評価会社との配当・利益・純資産の比率を考慮して、株価を算定する方法ですから、配当の無い非上場会社の錦糸町熱供給株式会社の場合は当然評価額は少なくなります。

この計算方式を使い墨田区が1億6,720万円で売却する事は、事実上財産価値の半値で東武鉄道株式会社に売却する事になってしまいます。

区民の皆様へ十分な理解を得るためにも改めて時価純資産価額方式で算出した評価額を出させ、評価の高い方の金額を基に交渉すべきです。墨田区は、何故区民の財産を私が試算しただけでも約2分の1とも言える額で売却しようとしているのか、理解ができません。

また、私自身常に疑問を持って居るのですが、区民の皆様から選挙で選ばれ、区民に代わって行政を監視監督するのが仕事の区議会議員が、売払い金額と場所、契約相手程度しか書かれていない議案と理事者の説明で、その議案の内容を正確に把握し、適切な判断を行うことは困難だと思います。

よって、墨田オンブズマン、大瀬康介としては議案に反対を致します。

以上ご清聴ありがとうございました。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155~0.148マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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