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第4回墨田区議会定例会!大瀬康介の一般質問!消費税増税に伴う中小企業対策等 [墨田区議会]

20131031-1.jpg[カメラ]第4回墨田区議会定例会では墨田オンブズマン、大瀬康介は一般質問で消費税増税に伴う中小零細企業対策や国民健康保険を取巻く情勢の変化について質問しました。

以下に質問の全文を公開致します。


墨田オンブズマン 大瀬康介一般質問、平成25年11月27日

墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。

これより一般質問を行います。

はじめに、消費税増税に伴う中小零細企業対策についてご質問いたします。

墨田区には中小零細企業が大変多く、こうした企業が区民の皆様の生活を支えて居る事は言うまでもございません。

しかしながら、この中小零細企業を取り巻く環境はいっそう厳しくなっております。

すみだ景況レポート100の特別調査、「平成25年の経営見通し」によりますと、「駆け込み需要・消費税引上げ分の反映の調査結果」がございます。

これによると、すでに駆け込み需要が見られると答えた事業者は全体で2.3パーセントに過ぎません。

これに対してまだ駆け込み需要は見られないと答えた事業者は97パーセントである事がわかります。

更に、消費税の増税分が価格に全て反映出来ると答えた事業者が全業種で7パーセントに過ぎません。

一部の反映にとどまると回答したものが、31.3パーセント、全く転嫁出来ないが16.5パーセント、わからないが43.9パーセントと言う回答でした。

一部の反映にとどまる、全く転嫁出来ない、わからないと答えた事業者の合計は91.7パーセントになります。

現在、長引く景気の低迷や産業の空洞化で製造業が疲弊しているほか、問屋さんや商店等の物品販売業、理髪店等のサービス業は区長が拠点主義政策を取った結果、大規模小売店舗やチエーン展開する強豪店の区内進出が加速したことにより、顧客を奪われ、商店街も次々に消滅してしまう程厳しい状況が生まれております。

東京スカイツリーの開業前には、墨田区は、新タワー及びその街区への来場者の消費による経済効果が800億円と説明し、期待を持たせたものですが、その後どうなったでしょうか。

すみだ景況レポート100に掲載されている全業種の平成25年の経営見通しは、東京スカイツリー開業から約1年近くなる3月の調査結果ですから、当然スカイツリー効果も反映されて居ると思われます。

しかし、政権交代に伴う景気の押上げ効果が加味されても、調査結果は、景気の押上げ効果について、大いに感じて居るが1.4%、やや感じて居るが13.7%の合計が15.1%となっております。

反対に全く感じないが16.0%とあまり感じないが23.1%の合計39.1%が景気の押上げ効果を感じていない企業が多い事が解ります。

また、どちらとも言えないが45.9%で最も多く、数字から分析しますとやや悪化して居ると言わざるを得ません。

これらのどちらとも言えないと回答した45.9%と、全く感じない、あまり感じないと回答した合計39.1%を足しますと全業種の合計85%の中小零細企業がこうした施策の恩恵を受けて居ないと感じていらっしゃる事がお分かりになるのではないでしょうか。

この事は区長がこれまでに行って参りました施策が中小零細企業の活性化に繋がって居ない事が明らかにされたと考えるべきではないでしょうか。

総務省の「平成21年経済センサス-基礎調査」によりますと、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約420万1千社で、全企業数に占める割合は 99.7%です。

そのうち、同調査によれば、中小企業の会社数は約177万5千社であり、全会社数に占める中小企業割合は99.3%です。

こうした政府の統計調査の結果を拝見致しますと、全企業の99.7%を占める中小零細企業が日本経済を支え日本の国力の源である事を痛切に感じざるを得ません。

墨田区の中小企業対策についても、区内企業の利用が低迷し、閑散とした空気に包まれた中小企業センターの現状が象徴する様に、絶えず後回しにされ放置されて来たのが現実です。

こうした半面、墨田区の外郭団体には大変手厚く新しいハコモノが次々に作られています。

指定管理者の選定についても、選定経過及び選定理由には「区と密接な連携による公共・公益的活動が可能な事業者である事が求められる」と定められ、この条件では民間の業者は全て消えてしまい、競争入札無しで決められて行く状況を私が議員になってから次々に見せられました。

その一方では町工場や商店街が次々に取り壊され、UR都市再生機構や不燃公社と呼ばれる独立行政法人による高層賃貸住宅が作られました。

これらの事を振り返りますと、税金が投入された施設は大規模かつ豪華に作られますが、地元の中小零細企業の活性化に繋ながらないどころか、取り残されております。

再開発で誘致された大規模商業施設では、生鮮食品、お惣菜、衣類等が広大な面積で展示販売され、これまで近隣商店街を支えて来た生鮮食品店やお惣菜屋さん、衣料品店が大きな打撃を受け廃業を余儀なくされる店舗も見かけます。

こうした商店街や商店に対する影響の調査や事業者に対する説明も不充分なまま事業が進められて来たと言っても過言ではありません。

墨田区はこの様な施策を行うに当たり、影響を受けると想定される事業者への十分な支援策をなぜ講じて来なかったのでしょうか。

不満を言って来なかったからだと区長は仰るかも知れませんが、こうした人達は日々の生活に追われ毎日が忙しく、墨田区がどの様な事を計画しているか充分に知るチャンスが無く、情報が少なすぎる為に将来の自分達が置かれる状況を正しく予測する事は極めて困難でございます。

行政は、公共性の観点に立って、放置すれば弱肉強食となるものから弱いものを助け守るのが責務ではないでしょうか。

私は、区の施策をこれまで拝見致しましたが、区民や弱者の為の施策は後回しで、指定管理の選定で使われる「区と密接な連携による公共・公益的活動が可能な事業者である事が求められる」と言う文言が示す通り、これから退職を迎える職員の再雇用先となる可能性の高い外郭団体だけが優遇され、区内の中小零細企業対策はなおざりにされて来たのではないでしょうか。

今度こそ中小零細企業対策をしつかりと講じていただきたいと思います。

来年4月に消費税が増税される事が決定し、唯一その駆け込み需要で建設関連は今は活況の様ですが、増税後の見通しは立てられない処か、その反動により経営が厳しくなる事が予想されます。

墨田区はこうした状況に備えた施策として住宅密集地域の建物の耐震化や不燃化と細街路拡幅事業等に積極的に投資をして業界の仕事が絶えない様な施策を行い、これ以外の業界には消費税増税による負担軽減策や中小零細企業の資金繰り対策や、増税による消費マインドの落ち込みを回復させる施策を講じる必要があると思われます。

例えば、中小零細企業の活性化支援事業として、新たに従業員を雇用した場合の経済的な支援を行うとか、工場の生産設備や店舗の改装等の設備投資をした場合に何らかの支援をする制度を設ける等の中小零細企業の経営を支える施策が必要だと思われます。

そこで、区長は消費税増税後の中小零細企業対策としてどの様な施策を展開しようと考えておられるのか、それともすみだ北斎美術館の建設に多額の税金を注ぎ込む事に専念され、中小零細企業対策は後回しにされるのか、具体的にお答え下さい。

また、全企業数に対する中小零細企業の割合が99.7パーセントであるにも関わらず、中小企業の為の施設である中小企業センターを活気のない状態で放置しているのは何故でしょうか。

墨田区は古くから中小企業のまちでございますが、中小企業の為の施設が活用されていない事は、中小企業センターが中小零細企業から見ればニーズにそぐわない施設となって居るのではないでしょうか。

その理由について区長はどの様な見解を持たれ、こうした状況を改善する為には何が必要と感じているのかお答え下さい。

区長は、観光のまちを強調して参りましたが、区内の中小零細企業の何パーセントの企業がこの観光に携わる企業なのか具体的な数字を上げてお答え下さい。

また、現在区長が一生懸命努力されて居る大学誘致は、年々少子化が進みその親達の経済的な負担にも限界がある為に将来厳しい状況に置かれる事が予想されます。

区長は東京23区で大学が無いのは当区だけと言う負い目があるのかも知れません。

しかし、中小零細企業の多い墨田区では大学よりも将来性のある先端企業を誘致してその企業城下町を形成させて活性化を図る必要があると感じますが区長の見解をお伺します。

最後に、来年4月の消費税の増税分が価格に転嫁出来ないと感じて居る企業が91.7%に達していますが、消費税の増税分が価格に転嫁出来ない中小零細企業への支援策が必要だと思いますが、区長はどの様なご見解をお持ちかお伺い致します。

次に、国民健康保険を取り巻く情勢の変化についてご質問致します。

国民健康保険につきましてはただでさえ厳しい状況が続いており、その歳入の全体から見ますと被保険者からの保険料収入は約3割で残りの7割が国や都の交付金や自治体の負担で賄われており、それぞれの財源は税金です。
この事を念頭に質問を致します。

先ず、住民基本台帳法の改正等により、平成24年7月9日以降、外国人登録制度が廃止され、外国人の方も住民基本台帳法の適用対象に加わりました。

この事はこれまで在留資格が1年未満のため国民健康保険に加入できなかった方々でも、3ヶ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入する事になりました。

この事は一見良さそうに感じられる事ではございますが、国民皆保険体制の中核として「地域住民の医療確保と健康の保持増進に資する」という本来の国民健康保険制度の理念からかけ離れた運用をせざるを得ない危険性をはらんでいる事を述べさせていただきます。

先ず前提として世界の国々の健康保険制度につきましては、我が国の様に国民皆保険制度のある国は比較的に少ないのが実情です。

我が国の公的医療保険制度は、2000年に世界保健機関(WHO)から世界最高の評価を受けております。

更に、その充実度は経済協力開発機構(OECD)の加盟国中でもトップレベルと言われております。

こうした制度の無い諸外国の皆さんが3ヶ月を超えて在留すれば、このトップレベルの制度に加入出来て、我が国の進んだ医療が受けられる事はある意味で画期的な事かも知れません。

しかし、ただでさえ財源に苦しんでいる国民健康保険制度にその加入のハードルが国際的に見ても極めて低いと言える、3ヶ月を超えた程度で利用出来る訳ですから、ここに世界の人達が医療目当てに押しかけて来る恐れがございます。

墨田区の外国人への適応状況を調べますと、平成24年4月1日現在で加入率が50.77パーセントでしたが翌年の平成25年4月1日には同加入率は54.24パーセントに急増しています。

この事は在留期間が1年から3ヶ月に短縮された影響が伺われ、今後制度の浸透と共に拡大が予想されます。

そこで、国民健康保険の財源の基本をなす保険料について、こうした方々は幾ら位支払って居るのだろうか、墨田区の場合を調べてみした。

国民健康保険の保険料は、均等割額の所得割額を加算したものとなりますが、永住や長期滞在の外国人を除く外国人は、前年度収入がわかりません。

本来の保険料は年間41,400円ですが、これに軽減措置が適応されますのでここから7割が減額され実際に収める年間保険料は一世帯当たり12,420円になります。

墨田区では約5千人の外国籍の国民健康保険被保険者がいらっしゃいまして、その納められる保険料は概算で6,200万円になります。

ここで概算としているのは、現在墨田区では外国籍の国民健康保険被保険者の支払う保険料の総額を把握していない為です。

この為外国籍の国民健康保険被保険者の為に支払われた国保からの医療費の総額も全く把握されていないのが実情です。

こうした状況下では、国民健康保険制度を財源から崩壊させかねない危惧がございます。

高度な医療技術を誇り世界トップレベルの国民健康保険制度を持っておりますので、こうした技術や制度を持たない諸外国の皆さんはこの制度を利用したいと思うのは当然です。

その為、高額な医療が必要な人達が就学、商用、長期観光名目で3ヶ月以上のビザを取得し、高額医療を受ける恐れがございます。

こうした方々の保険料が均等割額のみとなりますと、減額後の金額で、僅か12,420円の年額保険料を支払い国保に加入した後に、急に容体が悪化したとして入院、治療を受けた場合。

仮に1,000万円の高額医療費が発生した場合を考えますと、医療費の上限が適用され、実質3万円の負担で1,000万円の高額医療が受けられる可能性がございます。

しかし、その残りの医療費の997万円は国民健康保険から支払われる事になりますから、本来国民の為に用意された制度が、本来の目的を隠してビザを取得した外国人まで適用されてしまいますと、国保の財源が持つのか、国民がこうした負担に耐えられるのかと言う問題が生じてしまいます。

最終的には国民健康保険制度が崩壊して現在の社会保険モデルからアメリカの様な民間保険を財源とし、医療サービスも民間機関が中心に提供する市場モデルに移行してしまう恐れがございます。

こうなってしまうと貧富の格差により受けられる医療サービスの提供内容が著しく変わるという恐れがございます。

更に問題なのが、海外医療費で、国民健康保険制度の認定を受けた外国人が再び本国に戻ったり、他の国に旅行する場合、再入国手続きが取られますと、外国での医療費も国保で支払われる可能性が出て参ります。

また、これは被保険者が海外の医療機関で支払ったレセプトが区の国保の窓口に提出されますと還付と言う形で支払われ、ここにも大変な問題がございます。

外国では国情により賄賂を払えば治療を受けなくてもレセプトが発行されたり、犯罪組織が偽のレセプトを作成してしまう恐れがございます。

しかし、地方自治体の職員が現地の病院へ照会を掛ける事は大変困難で国際的な犯罪組織のターゲットにされ易いと言う盲点がございます。

そこで質問ですが、在留外国人の国民健康保険の加入要件が1年以上から3ヵ月以上に緩和された事で医療費の給付も拡大する事が予想されますがこの財源はどの様に確保されるのでしょうか。

また、当該被保険者が海外の医療機関で支払ったレセプトのチェック体制について虚偽や架空の医療費の還付を防止する為にどの様な対策が考えられるのでしょうか。

更に、保険料納付額の総額は分かって居ても、外国人の被保険者の納付した保険料の額や医療機関への支払い額が把握出来ない状況でございますが、この状態を放置されますと保険給付費の増大の原因が特定できない恐れがございます。

また、毎年の様に負担が増大している国民健康保険料について区民の皆様が在留外国人の増大により給付費が増大しているとの疑念を持ちかねません。

やはり、保険料支払者と給付される側の分布を明らかにして国民健康保険制度の内訳を明らかにすべきだと思いますが区長のご見解を伺います。

以上ご清聴ありがとうございました。

国民健康保険の問題は、全ての被保険者のみならず7割が税金で賄われておりますの全ての国民に関わる重大な問題です。

しかし、事実なので敢えて記載致しますが、自民党の瀧澤良仁議員など古株の議員からは発言中に「そんな事にはならない」とか「外国人に冷たいんだ」とか無責任な野次が飛びました。

特に、同福田はるみ議員は終始私語をしていて話を聞かない処か、演題にまで聞こえる声で私語をしているのには議員としてのモラルを疑いました。

議会制民主主義では、区民から選挙で選ばれた議員が、議論をして政策を決めたり誤りを正して行くものですが、他人の話を聞かないとか大勢で野次を飛ばして人の話を妨害する行為は、人間としても最低ではないでしょうか。

これでは、区民の皆様の為にならないと思い敢えて実名を公表させて戴きました。

本来なら議長や副議長が注意するのがルールですが、自分達の会派には甘くなるのがこうしたモラルの低下を招いて居るのではないでしょうか。

やはり日本をダメにして来たのは、危機感の欠如や現状から未来を予測して事前に対策を取る為の努力をしない処か他人の足を引っ張る事しか考えない人達が政治をして来たからではないでしょうか。

やはり、政治家の質を変えなければ、先が見えない経済情勢や財政難など迫り来る問題も先送りや事後処理ばかりされた上その負担国民に押付けられるのでは人々の生活が良くなる筈がございません。

また、この日は区議会本会議場の暖房が故障しており暖房が入らない状態ですし、区議会の登板人数表もここ数か月壊れたままです。

こうした状況からも、区議会が役人から舐められて居る事がお分かりになるのではないでしょうか。

やはり、区議会は区民を代表するチェック機関ですので、この様な事の一切無い張りつめた緊張感が必要ではないでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.138~0.126マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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