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第1回本会議大瀬康介質問!北斎美術館の4億6千万を木密地域の防災対策に使うべし! [たった1人の行政改革!信念と行動が行政を変える]

20121214-1.jpg[カメラ]平成24年度 墨田区一般会計補正予算(第8号)では、すみだ北斎美術館建設事業費に約4億2千万円を計上しています。

更に、北斎美術館資料取得費として約4千200万円を計上、これを合わせると北斎美術館関連では4億6千100万円になり、政府の緊急経済対策の補正予算の半分以上が北斎美術館に使われる事になります。

一方では、緊急経済対策として不燃化促進事業費が約5千100万円、保育園管理運営費で太平保育園耐震改修工事に9千万円、児童館耐震改修費で約5千万円で合計1億9,100万円です。

 
また、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費を約1億2,600万円減額しています。

木造密集地域に住む区民の皆さんの安全よりも、北斎美術館が優先される予算構成を議会で指摘しました。

質問の全文を掲載致します。

墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

平成24年度 墨田区一般会計補正予算(第8号)に関してお尋ねいたします。

先ず、首都直下型地震に備えた区内木密地域の防災対策の充実についてです。


昨年の衆議院議員選挙により、国際的にも経済的にも混乱が絶えなかった民主党政権から自民党政権に代わり、為替が円安に推移するとともに、日経平均株価の上昇で再び日本経済は回復の兆しを見せております。


この背景には、安倍政権が誕生し、そこで打ち出された大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とする日本経済の再生を最優先課題とする政策がございます。


これに沿って、国では2012年度補正予算を含む緊急経済対策が策定されました。

補正予算の規模は13.1兆円になるもので、これに地方公共団体や民間企業の負担分などを含めると対策の規模は、20兆円に達する大規模な経済政策です。


この政策は、外為市場や株式市場の動向に見られるように、世界的に高い関心が持たれ、今や世界が我が国の動向を注視している状況です。


当然我が墨田区に於いても、経済の再生は誰もが期待する事は他言を要しない事でございます。


そこで、2012年度補正予算を含む緊急経済対策に伴う国の予算が、墨田区にどの様に配分され、どう使われるのかを真剣に考えることが重要となります。


この事について東京都の財務局に問い合わせますと、13.1兆円のうち約1兆円が「地域の元気臨時交付金」として、全国の自治体に配分される見通しで、財政力の弱い地方公共団体等に優先され、財政力の強い東京都などに交付される額は少なくなるであろうとのお話でした。


また、「地域の元気臨時交付金」の使途としては、防災、減災、耐震化を中心に、各地方公共団体の追加投資の負担額等に応じて交付することにより、地域経済の活性化を図ることが本来の目的であるとの事でした。


こうしたことを踏まえた上で、平成24年度墨田区一般会計補正予算(第8号)を拝見して大変驚きました。


補正額は約8億5千万円ですか、このうち、防災、減災、耐震化に関係する部分としては、緊急経済対策として不燃化促進事業費が約5千100万円、保育園管理運営費で太平保育園耐震改修工事に9千万円、児童館耐震改修費で約5千万円で合計1億9,100万円です。 


一方で、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費を約1億2,600万円減額しております。

これは、今年度から震災に備えた耐震化助成制度で申請が少なかったということが理由だと思いますが、当初予算計上額の約半分にも当たる大きな額の減額となっている事は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業について消極的な取り組みしか行われなかった事を示唆するものではないでしょうか。


防災、減災、耐震化に重点的に取り組むことが求められている墨田区にとって、優先的に予算配分を行うとともに、区民ニーズに合った、より効果的な対策を講じることが必要です。


補足ですが、吾妻橋防災船着場整備事業費に約1億5千万円を計上しています。これは災害時に実際に使われる施設なのか疑問が残りますが、これを加えても防災、減災、耐震化に使われる予算は非常に少ないと言わざるを得ません。


国土交通省による首都直下型地震を想定した東京都の被災想定シュミレーションの結果でも、墨田区のかなり広い地域が危険な木造密集地域であると指摘され、焼失による死傷数は都内で最大規模となることが想定されております。


その一方で、今回の補正予算には、すみだ北斎美術館建設事業費に約4億2千万円を計上しています。


更に、北斎美術館資料取得費として約4千200万円を計上していますので、これを合わせると北斎美術館関連では4億6千100万円になります。


そこで区長にお伺い致しますが、墨田区の木造密集地域に住んでいる区民の皆様の生命と北斎美術館と、どちらが大切だとお考えなのでしょうか。


区民の生命や財産が大切だとお答えなら、すみだ北斎美術館建設事業費及び北斎資料収集に使われる金額を防災、減災、耐震化の為に使う必要がある事を申し上げます。


この様な緊急性や公益性に乏しいものへの予算を削り、区民の生命と財産を守ると言う公共の安全の為に最優先すべきです。


そう遠く無い内に来るであろうと予想される、首都直下型地震に備えて、今の内にこの「地域の元気臨時交付金」を最大限に活用出来るように補正予算を見直すべきだと思います。


例えば、足立区が来年度予算で拡充を予定している老朽危険家屋解体工事費の助成のように、墨田区でも木密地域に多く存在する空家の撤去や老朽化して傾いた建物等の危険性の高い建物を対象として、撤去費用の90パーセント近く補助するなどの積極的な財政支援が必要です。


そして、こうした事業には区内の中小零細の工務店などを積極的に活用し、地域経済の活性化を促進すべきです。


また、補正予算には、緊急経済対策として、細街路拡幅事業で6,200万円の追加を行うこととしています。

区の北部を中心として、消防車の入れない狭い道が多数ある状況の中で、区民への安全を確保するためにも、十分な予算措置とともに、より積極的な施策を展開する必要があるのではないでしょうか。


災害が来る前の今だからこそ、災害から区民を守る為に木密地域の住民の避難路を確保し、地震直後に発生する火災の発生に備えて延焼の拡大を遅らせる事が出来るよう、狭い路地の拡幅や倒壊する危険がある建物の耐震化、などに全力で取り組むべきではないでしょうか。


大規模な災害が発生し、多くの犠牲者が出てから、あの時にこうやっていれば良かったと言う事にならない様にしていただきたいと思いますが、今回の補正予算とともに、新年度予算に対する区長のご所見をお伺いします。

次に、政府の緊急経済対策に伴う補正予算を墨田区の産業の活性化に活用する提案について申し上げます。


冒頭にも述べましたが、安倍晋三首相は成長戦略の3本の矢によって経済を成長させていくとの方針を示しており、その一つの取り組みとして、「地域の元気臨時交付金」が交付されることとなりました。


墨田区の今回の補正予算には、商業業活性化支援事業費として1千200万円を計上しています。しかしながら、墨田区の商店街は曳舟の再開発で出店した大規模小売店舗や東京スカイツリー直下の巨大なショッピングモールの登場により、人通りは増えても逆に売上が減少しているのが現実で、商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。


こうした流れを食い止め、観光客の街歩きを推進する為にも商店街の再生と活性化は避けて通れません。


平成25年度当初予算において、商店街の活性化のための予算を拡充しているようですが、この補正予算に計上した僅か1千200万円程度で墨田区内の商店街がどう活性化出来るのでしょうか。


聞くところによると、この予算は吾妻橋商店街に600万円、向島鳩の街商店街に300万円、曳舟商店街に300万円を交付するとのことです。この程度の金額ではせいぜいイベントを行うのがやっとですし、イベントは商店街の人達の労力を予想以上に使いますので、本来の業務が手薄になる恐れもございます。


墨田区では商店街の法人化を進めておりますので、法人化された商店街を対象に、商店街再生の為にも有効な予算を投じるべきではないでしょうか。区長のご所見をお伺い致します。

また、安倍政権が誕生し、そこで打ち出した成長戦略の目的とする所は、機動的な財政政策で、民間の投資を引き出し経済の再生する事です。


その為には、この補正予算の中で「地域の元気臨時交付金」を活用して実施する緊急経済対策は、民間の投資が引き出せる様な効果的な分野に使う必要がございます。


しかし、現状の補正予算案では、その半分近い金額の4億2千万円がすみだ北斎美術館に使われてしまいます。


これでは政府が意図する民間投資を促す経済再生につながるとは思えません。北斎美術館の建設で区内の民間投資が新たにどの程度行われると予想されているのか、区長のご所見をお尋ねいたします。


北斎美術館よりも、これに使うお金を、細街路拡幅整備事業や不燃化事業に集中的に使い、災害に強いまち、安全安心なまちを作り、電柱の地中化等で景観の素晴らしいまちを作れば、地域全体の付加価値が上がります。


そして、地域の付加価値が上昇すれば、中小零細な業者も金融機関からの融資も受けやすくなる筈です。


借り手の居ない金融機関には大量の資金が余り、その結果長期に渡り低金利の状況にございますが、将来の見通しが建て難く、リスクが高過ぎて投資が出来ないと、多くの経営者が考えている今こそ、安全で安心が確保され、まちが綺麗になり、このまちこそ将来有望だと思われれば、その街路に見合うお店や建物を作りたい、この程度の投資をしても先々に回収出来ると思う人が増えると思います。こうした都市の環境整備に積極的に使うべきです。


長引くデフレ脱却の為には、政府の財政出動だけでは限界がございます。現在、使われずに溜め込まれている企業や個人の預金は1,400兆円あると言われ、世界屈指の債権国ですが、これを投資に回す為の起爆剤となる為には、この補正予算を効果的に活用する必要がございます。


そこで、区長にお伺い致しますが、区長は墨田区の経済再生の為にどのような成長戦略をお持ちでしょうか。


また、デフレからの脱却は主に国の政策によるものと思いますが、私達区民は何を目標にしてデフレを脱却し、再生への活路を見出せば良いのか、区長としてのご所見をお伺いいたします。


以上で、墨田オンブズマンの一般質問を終わります。


ご清聴ありがとうございました。

この質問に対して、山崎区長の答弁は、こちらが国の緊急補正予算を機動的に活用する事で民間投資を呼び込む為の使い方について、補正に限って質問して居るに関わらず。

平成25年度予算の前倒しと言う論理で、質問の意図に全く答えて居ません。

また、北斎美術館と木造密集地帯の住民の生命と財産のどちらがが大切かと言う質問にも全く答えず、僅かしか予算を計上して居ないのに予算が取られて居るとの答弁でした。

成長戦略についても、能書きばかりで、結果的に何も無い事がわかりました。

この酷い答弁は、答弁原稿が企画経営室から提出され次第、このブログでもっと細かく取り上げる事にします。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160~0.155マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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