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平成24年度第3回区議会本会議での墨田オンブズマン大瀬康介の一般質問全文公開! [墨田区議会]

20120912-1.jpg[カメラ]9月12日に平成24年度第3回区議会本会議が開催され墨田オンブズマン大瀬康介が一般質問を行いましたのでその全文を公開致します。

①我が国の領土に対する正しい歴史教育について


最近我が国の政治の混乱に乗じて周辺諸国が領有権を主張するケースが増えており我が国の固有の領土が大丈夫なのかと言う不安の声が寄せられて居ます。領土問題はそもそも国政の問題ですが、去る8月19日に私も全国の有志とともに石垣島から船をチャーターし、尖閣諸島を訪ね、海上慰霊祭に参加してまいりました。


改めて尖閣の島々の美しさに感動するとともに我が国の領土を守ることの重要さを身をもって感じてまいりました。
当区において、区内の学校では尖閣諸島、竹島、北方領土についてどの様に教育が行われて居るのか教育長にご質問致します。


最近の我が国の領土には2010年11月1日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島に上陸し、当年八月十日には韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸し、終戦記念日の8月15日には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に強行上陸するなど我が国の領土を脅かす事件が発生しています。


この背景には政府や政権与党の手ぬるい対応や、教育現場に於いて我が国の領土についての理由や根拠をきちんと教えて来なかった事があるのではないでしょうか。


例えば竹島では、サンフランシスコ講和条約発効直前の1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国大統領李承晩は李承晩ラインを一方的に設定し竹島を国際法に違反して機関銃等の武力を用いて占領しました。

その後、1965年(昭和40年)日韓基本条約締結以前は、韓国はこのラインを越えたことを理由に日本漁船328隻を拿捕し3,929人を抑留しました。


この時、韓国側の銃撃で日本人44人が死傷(うち5人が死亡)しています。


国際的な秩序を守らせる為にも、こうした事実をしっかりと子供達に教える必要があります。


更に、韓国は日本の海上保安庁の巡視船への銃撃等の事件を15件発生させ、巡視船16隻が攻撃されています。
良識ある日本は武力による反撃はせず、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)に付託してはどうかと韓国側に提案して参りましたが、いずれも韓国側は一方的に拒否し続けて良識的な話し合いに応じようとしません。


その一方では、韓国側が実行支配を正当化する為に子供達に対して客観性の乏しい韓国側の主張に基づく教育を積極的に行っています。


当区に於いても国際化は進んでおりますので、本区の子供達に外国の子供達との会話で仮にこうした領土問題が出て、もきちんとした理由や根拠を示せる最低限の知識を身に付けさせる必要があるのではないでしょうか。


国際化した社会ではきちんと自分の立場を主張出来なければ相手にされません。


主張するためにはあらゆる意見に対応出来る基礎知識が必要です。


正しい歴史教育こそ郷土愛を育てますし、郷土を愛する心が墨田区の発展に繋がる事は言うまでもありません。


そこで教育長に質問ですが、我が国の領土に対する教育をどの様に認識され、今後子供達にどの様に教えて行くべきか教育長のお考えや方針をお聞かせ下さい。


②町会への区等から配布物の多さについて


区内の町会の方から最近墨田区からの配布物が多く特にポスターは掲示板に貼れる量は限られているのに次から次へと配布されるため、結果としてポスターを掲示板に貼ることができず、税金を無駄遣いしているのではないかと言うご指摘を受けました。


町会への配布物は墨田区以外に消防関連、警察関連、税務関連、自衛隊関連、東京都からのもの等、実に様々で掲示する期間も比較的長く貼る必要があると思われるものも多く、町会内部での掲示物もあり、区からの配布物は殆ど貼る場所が無いとのご指摘です。


特に北斎美術館関連や第9のイベント等のポスターはフルカラー版で豪華ですが貼る場所が無く捨てざるを得ない現状で、高価なポスターを作って町会へ配布するのは税金の無駄遣いではないかと感じられるそうです。


このご指摘を受けて調査してみますと現在は区の各セクションからバラバラに製作し区民活動推進部等を経由して配布されている様です。


しかしながら町会で管理する掲示板にはキャパシティが限られており、チラシやパンフレット等は回覧板で回覧するにも、回覧板が回り切るまでにイベントの期限が終わってしまうものもあり、高齢化している町会役員には過酷な作業となってのしかかっております。


そのため、結局処理しきれずに捨てられるのが実情です。


先ず、掲示版のキャパシティを超えてしまうポスターや回覧板で回し切れない量の配布物について墨田区はその実態を調査すべきです。


重要な告知事項については回覧板が期限内に回覧されているか、現在は全く把握しておらず、出しっぱなしであるのが実情です。


最近町会離れが進んでいると言われるのも、こうした無責任な垂れ流しの告知や町会役員に対する過度な仕事の押し付けが町会役員になりたがる人を減少させているのではないでしょうか。


そこで区長に質問ですが、年間町会に持ち込まれるポスターで墨田区のものに加え消防関連、警察関連、税務関連、自衛隊関連、東京都からのもの等、全体としてどの程度になるか把握されているのでしょうか。


また、同様に回覧物として配布される印刷物は年間どの位になるのかもお答え下さい。


更に、町会関係者から指摘された税金の無駄ではないかと言うご指摘に対してどの様にお考えになり、今後どの様な改善が必要と考えているのかについてもお伺い致します。

③土壌汚染問題について 


当区は歴史的に町工場が多かった事は周知の事実ですが、産業の空洞化により町工場が次々に無くなりその跡地がマンション等に再開発されるケースが大変増えて居ます。


当区にとって使われない工場跡地が再開発され活用される事は、地域の防災や活性化にも繋がります。


更に、床面積が増えるマンション等の建設は、東京都が課税するものですが、固定資産税の増収と人口の増加に伴う区民税の増収にも繋がります。


しかしながらこうした土地の有効活用の妨げとなっているのが土壌汚染の問題です。
墨田区内の土壌汚染には、大きく3つのパターンが存在します。


その第1が自然由来の土壌汚染で元々自然界に存在していた鉛やヒ素等の汚染物質です。東京スカイツリーの建設予定地から検出された事も記憶に新しいのではないでしょうか。


第2が産業由来の土壌汚染ですが、これは過去にメッキ工場やガソリンスタンド、印刷工場等であった跡地に存在する土壌汚染です。


第3が戦争由来の土壌汚染で、これは東京大空襲で米軍が大量の焼夷弾や爆弾を投下した事に起因するもので爆弾の発火剤として使われた猛毒の白リンや焼夷弾に使われたガソリンに鉛が含まれていた為に鉛が東京大空襲で焼けた地域から検出されるそうです。


こうした土壌汚染の問題は、土地を売却する場合には売主の責任で土壌汚染物質を除去する必要があります。


しかし、この費用が高額なものになるケースが多く、地主が土地を手放しても売却によって得られる金額から汚染物質の除去費用を差し引くと手元に僅かしか残らないという理由で、売らずに現状のまま放置するか、駐車場等にした方がましだと考えます。


この為与えられた容積率が高いにも関わらず有効活用されない土地となり産業や地域の活性化の阻害要因になっているものが多いと思われます。


そこで、墨田区は建物耐震化や不燃化で補助金を出して居るのと同様に、汚染原因者ではない土地の所有者が土地を売却する場合に土壌汚染がネックになって売却が進まないケースでは補助金を出してはいかがでしょうか。


これは、結果的に区の税収を増大させ、防災対策や産業の活性化に繋がる事は次に述べる通りです。


先ず第1に、土地の譲渡が活発になり、譲渡による所得の向上に伴い税収の増大が見込めます。


第2に、土地の有効活用が見込まれ建物の容積率の有効活用が図られ床面積が増大します。


第3に、土地の有効活用に伴い建替えが行われますので狭い道路の拡幅が進みます。


第4に、建替えに伴い、建物の耐震化や不燃建築物が増えますので防災上の安全が確保されます。


第5に、防災上の安全が確保されますとその地域全体の土地の付加価値が上がり、土地建物の所有者は資産価値が増大しますので、それを基にした活性化投資も期待出来ます。


第6に、建物建替えが加速しますと建設業等の仕事が増えますので産業の活性化に繋がります。


第7に、集合住宅等の容積率が最大限まで活用されると、居住スペースが多く確保されますので人口の増大につながり区民税の増収や近隣の商店街の活性化に繋がります。


この様な様々な効果が見込めますので「土地売却にかかる土壌汚染処理費の公的補助」は一時的に税金が補助金として使われても関連する税収の増大等で長期に渡り回収が可能です。


また、首都直下型地震に対する耐震化や不燃化と言う墨田区の問題を少しでも解消する為にも有効ですし、長引く景気の低迷に苦しむ産業の活性化にも有効ではないかと考えますが、区長のご所見をお伺い致します。

④特別養護老人ホームの待機者について


先日区内のお年寄りを抱える家族の方から一人暮らしをしている母親が認知症とアルツハイマーと診断され病院から退院後どうすれば良いのかと言う相談がございました。


区役所に相談してみると老人保健施設を紹介されましたが、毎月約20万円の費用がかかり私達の収入では支払切れませと途方に暮れて疲れ果てて居ました。

区内には毎月10万円程度の負担で入所出来る特別養護老人ホームがあるのですが、今年の6月現在で待機者が961人もおり、2年以上入所待ちをしても入れるかどうか分からないと言うのが現状でした。


そこでここ数年の特別養護老人ホームの待機者の実態を調査しますと平成21年11月には687人、平成22年3月には694人、同年7月には759人、同年11月には827人、平成23年3月には865人、同年7月には881人と増え続け、平成24年6月では961人となっている事がわかりました。

このまま待機者が増え続ける事も予想され、早急に対策を立てないといけない事は誰の目から見ても明らかなのではないでしょうか。


総務省の統計でも我が国の認知症のお年寄りは現在305万人居ると言われ、8年後には400万人を超えると言う推計がなされています。


認知症のご老人を1人暮らしさせる事は大変危険です。


平均所得が237万円と言う墨田区に於いては、毎月20万円もかかり原則として3ヶ月しか入所出来ない老人保健施設では区民の負担が重過ぎますし、負担の軽い特別養護老人ホームは需要と供給のギャップが日を追う毎に開いている現状です。


そこで区として区民の為に供給を増やす責務があるのではないでしょうか。


墨田区は東京スカイツリー開業に伴い墨田区の活性化を大義名分に観光関連に多額の支出をして参りましたが、開業してみると予想して居たほどの経済効果処か逆に悪くなったと言う声が区民から寄せられております。


区長が建設を進めているすみだ北斎美術館は計画段階から多額の赤字が予想され、区民からも無駄であるから作るべきでないと言われております。


その様な施設を作る予算があるなら、その分を特別養護老人ホームの新設に充て、入所を待つ千人近い高齢者の為に使うべきではないでしょうか。


核家族化や世帯主の収入が減少し病気や障害を持つご高齢の方を抱えたご家族の苦しみを少しでも改善して戴けないでしょうか。


墨田区は「すみだ やさしいまち宣言」をしており、その宣言には1. 人と人とのふれあいを大切にして、お互いに支え合う「人にやさしいまち」の実現に努めます。


2. まちをきれいにし、他人への迷惑行為や犯罪をなくし、すべての人が安心して暮らせる「地域にやさしいまち」の実現に努めます。と宣言しています。


しかしながら高齢者が病気や障害でご家族が面倒を見れない状況になっても特別養護老人ホームへ入所させることすら出来ない状況で果たしてやさしいまちと言えるのでしょうか。


区長は1000人近い特別養護老人ホーム待機中のご高齢者とそのご家族、やがてはそうした事態に追い込まれる可能性がある区民に対して、どの様にしろとおっしゃるのか、区長のご所見をお伺い致します。

⑤産業観光プラザすみだまち処について


区長にお尋ねします。


最近区民の皆様から他のスカイツリー内の店舗は夜遅くまで一生懸命営業しているのにすみだ産業観光プラザすみだまち処は閉めるのが早すぎではないかと言う声が寄せられますが、その実態はどうなっているのでしょうか。


また、観光協会に委託しておりますが、その委託では営業時間や接客についてはどの様な条件や範囲が定められて居るのでしょうか。 


区民の皆様にもわかる様にわかり易い言葉でのご説明とご所見をお伺い致します。

以上

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.181~0.175マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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